コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

新型コロナの感染対策で日本の後を追うアメリカ

2020年03月10日（火）15時45分

「グランド・プリンセス」の乗客約2400人は、結局カリフォルニアで下船して米軍施設で隔離されることになった　Kate Munsch-REUTERS

＜日本から一足遅れて感染拡大に直面したアメリカの対応は、これまでの日本の対応と重なる部分が多いが、リモートワークに関してはかなり先行している＞

アメリカでは、新型コロナウィルスの感染が拡大し、全50州のうち感染が確認された州は首都ワシントンを含めて35に達しました。現時点での感染者は602人、死亡者は22人というのが当面の数字で、東海岸と太平洋沿岸では州レベルの非常事態宣言も出ています。

アメリカの動きですが、基本的に日本の動向を後追いしている印象です。例えば、サンフランシスコへ接岸しようとしたクルーズ船「グランド・プリンセス」が、感染が確認されたために接岸が拒否されたニュースは、横浜のクルーズ船の事例に酷似しています。

結局この「グランド・プリンセス」は、洋上で14日間隔離するのではなく、サンフランシスコ湾内のオークランド港に接岸し、約2400人の乗客については、3日間をかけて健康状態の確認をしながら下船させる事になりました。

また、下船後の乗客は複数の米軍基地内に分散されて、14日間隔離されることになっています。こうした対応は、日本の横浜港における「ダイヤモンド・プリンセス」の事例に学んでのことだと言えます。なお、米政府は全国民に向けて、「基礎疾患のある人を中心に、クルーズ船による旅行を中止するように」という異例の告知を行っています。

リモートワーク、リモート授業への移行では優れている

その他、社会におけるウイルスに対する基本的な受け止め方はアメリカも日本も同じです。多くの無発症者が感染を拡大する可能性がある一方で、全員の検査を行えばデメリットもあることから、検査数を爆発的に増やすことはしないで、段階を踏んでの水際作戦と、社会の段階的な閉鎖・隔離を行う方法が取られています。ここでの前提となる考え方や方法論についても、アメリカは日本の後を追っており、対応はほとんど一緒です。

また、小中高、あるいは大学の対面講義キャンセルの動きもかなり早め早めに対応されています。こちらに関しても、子どもや学生の健康を守る目的と、軽症や無症状となりやすい若者が感染を拡大するのを防止するもう1つの目的について、二重性のある目的の提示の仕方をしていることでもアメリカは日本の後を追っています。

一方でアメリカの対応が優れていると思われるのは、社会全体がジョブ型雇用となっているため、在宅勤務への移行が可能なグループがはるかに大きいし、ノウハウもできている点が挙げられます。同じく、大学だけでなく小中高などでもPCが100％配布されている地域が多く、教員のテック利用スキルが高いので「リモート授業」への移行が可能ということも特筆できます。

次のページCDCに冷たいトランプ
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、麻薬犯罪組織の存在否定　米のテロ組織指
2025.11.24

ビジネス

英予算責任局、予算案発表時に成長率予測を下方修正へ
2025.11.24

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、11月は予想外に低下　景気回復期
2025.11.24

ワールド

和平案巡り協議継続とゼレンスキー氏、「ウクライナを
2025.11.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない！」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 5
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story