コラム

「給料よりやりがい」の中吊り広告が炎上した理由

2019年06月13日(木)17時45分

「押し付けがましさ」に多くの人が違和感を覚えた lechatnoir/iSctok.

<労働者一般の利害と対立する企業側の論理をそのまま展開していることに気付いていない>

阪急電鉄の中吊り広告が批判を呼び、取り止めになりました。これは、8両編成の全車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」という企画です。これは、阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社パラドックスの共同広告事業のようです。

具体的には、「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」とか、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」など、吊り広告に掲げられた言葉が多くの人に不快感を与えたのです。

この広告ですが、どうして多くの人が不快感を持ったのでしょうか? 30万とか50万という金額を自分の給与とくらべて不愉快になった人も多いようですが、それだけではありません。給料よりやりがいを大事にせよという「押し付けがましさ」、そこに多くの人が違和感を覚えたのだと思います。

その「押し付けがましさ」はどこから来ているのかというと、時代への無理解がそこにあるからです。現代という時代は人々が「ワーク・ライフ・バランス」つまり「仕事」と「生活」の両立を目指して試行錯誤をする時代です。

つまり、生活をする存在である労働者の利害と、業績を追求する企業の利害は、基本的に相反します。その上で、お互いが正直に交渉し、合意がなければ転職したりして、何とか「生活」と「仕事」のバランスを獲得する、そうでなければ個々人の幸福は実現しないし、次世代を育むこともできない、ようやく社会がその認識を共有し始めた時代です。

それにも関わらず、まるで昭和や平成中期までのように「企業側の論理」が垂れ流しになっているわけで、そんな広告を満員電車の中で読まされれば、不愉快になるのも当然です。

では、どうしてこのパラドックスというコンサルティング会社は、そのような広告プロモーションを行ったのかというと、ターゲット顧客はあくまで法人、つまり企業側のようです。個々の企業のニーズに応じて、ブランディング、つまり企業ブランドのイメージを高めるサービスを有償で請け負う、それがこの企業のビジネスだからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story