コラム

大統領に仕えるのか、歴史に仕えるのか、2つの司法判断

2019年02月26日(火)18時00分

トランプは司法は味方と考えているようだが Carlos Barria-REUTERS

<今月就任したばかりのバー司法長官は、スキャンダルの「もみ消し屋」を期待されているという説も一部にあるが、法律家として後世にどう評価されるかを考慮するかもしれない>

トランプ大統領は、「国境の壁」を建設する予算を議会が認めないために、「非常事態宣言」を出しました。大統領の権限で50億ドル(約5500億円)以上という建設費用を歳出しようというのですが、早速全米の多くの州が「違法な歳出を阻止」すべく行政訴訟を提起しています。

これに対して大統領は「訴訟になれば、どうせ不当な判決が出るだろうし、上級審でも不当な判決が出るだろう」としたうえで、「だが最高裁まで行けば正しい(fair)判決が出ることを期待したい」と述べています。

大統領としては、引退した中間派のアンソニー・ケネディ判事の後任判事にブレット・カバナー判事という保守派をすえることができたので、連邦最高裁の判事構成は「保守派5対リベラル派4」というバランスになっている、だから、最高裁まで行けば勝てると思っているようです。

その一方で、そんなに都合良くは行かないという見方もあります。なぜならば、連邦最高裁の判決というのは、大変に重たいからです。判決は、そのまま判例として大きな拘束力を持ちます。それどころか、最高裁判決というのは、それ自体が歴史となり、後世の史家から様々な評価を受けます。この点に関しては、現在のジョン・ロバーツ長官は、少なくともこの厳粛な事実を、相当に理解しているという見方があります。

例えば、共和党が「オバマケア」、つまりオバマ前大統領が施行した医療保険改革を「憲法違反だ」と主張する中で、この「オバマケア」について最高裁が憲法判断をしたことがありました。この時は、判事たちの評決が4対4だったのですが、保守派のはずのロバーツ長官が「合憲」という判断をして、「オバマケア」を守ったのでした。また、同性婚を違憲とする訴えも、ロバーツ長官が最後の一票を入れて退けています。

つまり、最高裁長官という立場からは、保守派のイデオロギーよりも歴史に仕える存在としての判断に傾く、そんな傾向があるのかもしれません。仮にそうであれば、憲法上は予算に関する決定権を持つ議会に背いてまで、大統領が巨額の支出を独断専行することは、認めない可能性があるとも言えます。

アメリカでは、もう1つ大きな司法に関する判断が話題になっています。トランプ大統領と周囲のスキャンダル疑惑に対して、元FBI長官のロバート・ムラー特別検察官による捜査がほぼ完了し、今週あたりからその報告がされるだろうと言われています。

この「ムラー報告書」について、一部を公表させないという動きがあります。そして、その権限を持っているウィリアム・バー司法長官に注目が集まっています。バー司法長官は、ついこの2月14日に就任したばかりですが、代行とか代理ではなく、きちんと議会上院に承認された立派な司法長官です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン和平交渉が物別れ、バンス氏「イランが米条

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story