コラム

大統領に仕えるのか、歴史に仕えるのか、2つの司法判断

2019年02月26日(火)18時00分

トランプは司法は味方と考えているようだが Carlos Barria-REUTERS

<今月就任したばかりのバー司法長官は、スキャンダルの「もみ消し屋」を期待されているという説も一部にあるが、法律家として後世にどう評価されるかを考慮するかもしれない>

トランプ大統領は、「国境の壁」を建設する予算を議会が認めないために、「非常事態宣言」を出しました。大統領の権限で50億ドル(約5500億円)以上という建設費用を歳出しようというのですが、早速全米の多くの州が「違法な歳出を阻止」すべく行政訴訟を提起しています。

これに対して大統領は「訴訟になれば、どうせ不当な判決が出るだろうし、上級審でも不当な判決が出るだろう」としたうえで、「だが最高裁まで行けば正しい(fair)判決が出ることを期待したい」と述べています。

大統領としては、引退した中間派のアンソニー・ケネディ判事の後任判事にブレット・カバナー判事という保守派をすえることができたので、連邦最高裁の判事構成は「保守派5対リベラル派4」というバランスになっている、だから、最高裁まで行けば勝てると思っているようです。

その一方で、そんなに都合良くは行かないという見方もあります。なぜならば、連邦最高裁の判決というのは、大変に重たいからです。判決は、そのまま判例として大きな拘束力を持ちます。それどころか、最高裁判決というのは、それ自体が歴史となり、後世の史家から様々な評価を受けます。この点に関しては、現在のジョン・ロバーツ長官は、少なくともこの厳粛な事実を、相当に理解しているという見方があります。

例えば、共和党が「オバマケア」、つまりオバマ前大統領が施行した医療保険改革を「憲法違反だ」と主張する中で、この「オバマケア」について最高裁が憲法判断をしたことがありました。この時は、判事たちの評決が4対4だったのですが、保守派のはずのロバーツ長官が「合憲」という判断をして、「オバマケア」を守ったのでした。また、同性婚を違憲とする訴えも、ロバーツ長官が最後の一票を入れて退けています。

つまり、最高裁長官という立場からは、保守派のイデオロギーよりも歴史に仕える存在としての判断に傾く、そんな傾向があるのかもしれません。仮にそうであれば、憲法上は予算に関する決定権を持つ議会に背いてまで、大統領が巨額の支出を独断専行することは、認めない可能性があるとも言えます。

アメリカでは、もう1つ大きな司法に関する判断が話題になっています。トランプ大統領と周囲のスキャンダル疑惑に対して、元FBI長官のロバート・ムラー特別検察官による捜査がほぼ完了し、今週あたりからその報告がされるだろうと言われています。

この「ムラー報告書」について、一部を公表させないという動きがあります。そして、その権限を持っているウィリアム・バー司法長官に注目が集まっています。バー司法長官は、ついこの2月14日に就任したばかりですが、代行とか代理ではなく、きちんと議会上院に承認された立派な司法長官です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは157円前半、経済対策決定も円安小

ビジネス

トレンド追随型ヘッジファンド、今後1週間で株400

ビジネス

政府、経済対策を閣議決定 高市首相「財政の持続可能

ワールド

インド総合PMI、11月は59.9 製造業鈍化で半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story