コラム

大統領に仕えるのか、歴史に仕えるのか、2つの司法判断

2019年02月26日(火)18時00分

トランプは司法は味方と考えているようだが Carlos Barria-REUTERS

<今月就任したばかりのバー司法長官は、スキャンダルの「もみ消し屋」を期待されているという説も一部にあるが、法律家として後世にどう評価されるかを考慮するかもしれない>

トランプ大統領は、「国境の壁」を建設する予算を議会が認めないために、「非常事態宣言」を出しました。大統領の権限で50億ドル(約5500億円)以上という建設費用を歳出しようというのですが、早速全米の多くの州が「違法な歳出を阻止」すべく行政訴訟を提起しています。

これに対して大統領は「訴訟になれば、どうせ不当な判決が出るだろうし、上級審でも不当な判決が出るだろう」としたうえで、「だが最高裁まで行けば正しい(fair)判決が出ることを期待したい」と述べています。

大統領としては、引退した中間派のアンソニー・ケネディ判事の後任判事にブレット・カバナー判事という保守派をすえることができたので、連邦最高裁の判事構成は「保守派5対リベラル派4」というバランスになっている、だから、最高裁まで行けば勝てると思っているようです。

その一方で、そんなに都合良くは行かないという見方もあります。なぜならば、連邦最高裁の判決というのは、大変に重たいからです。判決は、そのまま判例として大きな拘束力を持ちます。それどころか、最高裁判決というのは、それ自体が歴史となり、後世の史家から様々な評価を受けます。この点に関しては、現在のジョン・ロバーツ長官は、少なくともこの厳粛な事実を、相当に理解しているという見方があります。

例えば、共和党が「オバマケア」、つまりオバマ前大統領が施行した医療保険改革を「憲法違反だ」と主張する中で、この「オバマケア」について最高裁が憲法判断をしたことがありました。この時は、判事たちの評決が4対4だったのですが、保守派のはずのロバーツ長官が「合憲」という判断をして、「オバマケア」を守ったのでした。また、同性婚を違憲とする訴えも、ロバーツ長官が最後の一票を入れて退けています。

つまり、最高裁長官という立場からは、保守派のイデオロギーよりも歴史に仕える存在としての判断に傾く、そんな傾向があるのかもしれません。仮にそうであれば、憲法上は予算に関する決定権を持つ議会に背いてまで、大統領が巨額の支出を独断専行することは、認めない可能性があるとも言えます。

アメリカでは、もう1つ大きな司法に関する判断が話題になっています。トランプ大統領と周囲のスキャンダル疑惑に対して、元FBI長官のロバート・ムラー特別検察官による捜査がほぼ完了し、今週あたりからその報告がされるだろうと言われています。

この「ムラー報告書」について、一部を公表させないという動きがあります。そして、その権限を持っているウィリアム・バー司法長官に注目が集まっています。バー司法長官は、ついこの2月14日に就任したばかりですが、代行とか代理ではなく、きちんと議会上院に承認された立派な司法長官です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5%急騰、米当局が肥満症治

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡 各地で停

ビジネス

中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か=ア

ビジネス

中国、来年も政府債発行を「高水準」に維持へ=関係筋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story