コラム

自動運転技術が「ブラックボックス」になれば、標準インフラにはなれない

2018年07月12日(木)15時20分
自動運転技術が「ブラックボックス」になれば、標準インフラにはなれない

自動運転の技術は現在、各社がそれぞれに開発を競っているが Stephen Lam-REUTERS

<アップルなど主要各社は、自動運転の技術開発をそれぞれ「秘密裏」に進めているが、一社先行の技術では安全面の懸念から各国行政が認可できない>

米アップル社で自動運転車の開発に関わっていた技術者が、中国企業に転職しようとした際、自動運転技術に関連した設計図を個人所有のコンピュータにダウンロードして出国しようとしたところを逮捕されました。

この種のトラブルとしては、今年1月に、グーグルとウーバーの間で、転職時に「技術を持ち出した」という疑惑の訴訟合戦があったことが思い出されます。グーグルとウーバーは和解にいたりましたが、アップルの今回のケースは、「米中知的所有権戦争」とでも言う政治的な「空気」もあり、今後の展開が注目されます。

このニュースだけを見ていますと、自動運転に関する各企業の研究成果は、知的財産として保護されるべきだし、そのように各企業が「秘密裏に開発競争」を行った結果として、AI(人工知能)を使った自動運転というテクノロジーが、やがては完成していくのだろうと、そんなイメージを抱いてしまいます。

もちろん、時間をかけて巨額な投資をすれば、「自動運転車」に関する技術は進んでいくでしょう。ですが、一つ確認しておかなければならないのは、過去のコンピュータ関連の技術と、自動運転は違うということです。

ウィンドウズOSが世界を変えたとか、スマホやタブレットが人々の生活を一変させたのは事実で、そうした進歩は、民間企業がどんどん主導していきました。そこに政府の許認可や、諸規制が入り込む余地は多くはありませんでした。コンピュータや、スマホについて言えば、そもそも使いたくない人は使わなければ良いので、大規模な反対運動も起きなかったのです。

ところが、自動運転というのは、全く違います。

1)自動車事故は人命に関わるため、通常の「ヒューマンエラー」による事故は社会が理解し受け止めるが、自動運転の試験車が事故を起こすと厳しい批判に晒される。

2)現時点では各社は「補助的な自動化」を進めているが、補助的な自動機能でも「手放し運転」や「脇見運転」が許容されるという誤解からの事故が起きている。

3)自動化がどのレベルに達したら「機械に免許が与えられる」つまり「手放し運転や脇見運転が許される」のかは、まだ社会的な合意ができていない。

4)仮に自動運転が認められても、当分の間は「機械の運転するクルマ」と「人間が運転するクルマ」が混在し、そこに自動二輪、自転車、歩行者も絡むため、交通安全対策は一時的に複雑化する可能性がある。

5)クルマの運転という行為を、自己実現の延長と考えるドライバー、および自分の職業としての既得権益と考える層から、自動化には強い反対が予想される。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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