スポーツ賭博解禁に揺れるアメリカ、野球界には根強い抵抗

5月25日の対ヤンキース戦でトーレス選手と話すエンゼルスの大谷翔平選手 USA Today Sports-Adam Hunger-REUTERS

＜連邦最高裁で全米のスポーツ賭博を解禁する判決が――八百長疑惑の痛い過去がある野球をはじめ不祥事に見舞われたくないプロスポーツ界はほとんど反対していた＞

2018年5月14日に、アメリカの連邦最高裁はスポーツ賭博を一部の例外を除いて全面的に禁止していた「PASPA法（1992年制定）」に対する違憲判決を下しました。これにより、同法は事実上効力停止の状態となり、全米各州はスポーツ賭博認可のための州法制定の作業に入っています。

この判決ですが、そもそもはニュージャージー州で2017年まで知事だった、クリス・クリスティ（共和党）が「スポーツ賭博をビジネスとして解禁したい」という意向を強く持っていたのが発端です。賭博場を開設する動きに出たニュージャージー州と、これに反発した全国学生スポーツ連盟の訴訟が最終的に最高裁まで持ち込まれたのでした。

ちなみに、クリスティは任期満了で退任しており、訴訟の一方の当事者は新任のビル・マーフィ知事に引き継がれましたが、民主党とは言え、ビジネス界（ゴールドマン・サックス）出身ということもあって、マーフィは訴訟を引き継いで勝訴に至った格好です。

その背景には、州内のギャンブル都市であるアトランティック・シティーが斜陽となり、トランプ・グループのホテル・カジノなども撤退する中で、ギャンブル産業を盛り返して雇用を確保したいという計算がありました。この点においては、民主党の州政の立場も同じということです。

一方で、最高裁がどうして違憲判決を出して、結果的に「スポーツ賭博の解禁」へ向けた強権を振るったのかというと、こちらは諸説があります。一つは、他でもないカジノ経営者だったトランプ大統領に悪く言えば迎合、よく言えば敬意を払ったという可能性があります。

もう少し複雑な見方としては、アメリカでは左派は連邦の統制、右派は州の独立独歩という政治志向が強かったのですが、保守派の判事はこれを「右派思想による連邦からの統制」というトレンドに変えようと考えているという説です。つまり、各州が勝手に「トランプに反抗して移民を保護」したり、「勝手に強目の銃規制をしたり」という動きに対して、連邦レベルでダメ出しをしようとしているのではないか、という可能性も指摘されています。