中朝会談は日本にどんなメリットがあるか

会談が配偶者同伴だったのも何かの意図なのか？　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮が中国の後ろ盾を得たことで、アメリカが性急な軍事オプションに出る可能性は低くなり、当面の現状維持の見通しが強くなった＞

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が特別列車を仕立てて北京入りし、習近平・国家主席との首脳会談が行われました。事前の予告がなかったばかりか、特別列車が運行されたという映像が出回った直後も双方から公式発表はありませんでした。

さらに言えば、日本には事前に通告はなかったようです。こうした流れの延長で、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われると、日本の外交は「取り残されるのではないか？」という懸念の声もあるようです。

この「取り残される」という疑問はあくまでも印象論で、大切なのは今回の北朝鮮核危機の「出口」がどのような形を取るかです。それが日本の利害に合致するのであれば、別に「取り残されて」も構わないわけです。反対に「日本が重要な役割」を担ったとしても、結果的に安全保障上の脅威が増したのでは何にもなりません。

日本の利害という観点から考えると、今回、中朝会談があったという事実からは、次のような仮説が考えられます。

まず1つ目は、この核危機の「出口」として「軍事オプション」という可能性は相当に低くなったということが言えます。トランプのアメリカが、北朝鮮を攻撃する可能性、あるいは北朝鮮が追い詰められて「暴発する」可能性、その双方について今回「中朝会談があった」事実だけで、大きな抑止の力学がかかったということが言えるでしょう。結果として、いわゆる在韓邦人保護の問題、武装難民の問題や、それよりも遥かに深刻な事態であろう韓国からの避難民などの流入という可能性も低くなったと言えます。

2つ目は、軍事オプションの可能性が低くなっただけでなく、「38度線が維持される」可能性が格段に高まったことです。つまり、危機の中で、準備不足のままで「なし崩し的に朝鮮半島の統一が発生する」可能性は低くなったと言えます。もっと言えば、これで一種の緩衝国家としての北朝鮮の政体が当分の間は維持される可能性が出てきたということが言えます。これは日本にとっては、東アジアのバランス・オブ・パワーの維持という観点から見て大きな安心材料となり得ます。

3つ目は、この後に予定されている南北首脳会談への影響という問題です。昨今の韓国の政治情勢などを考えると、文在寅政権は「近い将来の統一」へ向けて、大きな譲歩を行うような雰囲気もあったのですが、その可能性は低くなったと見ることができます。南北会談の前に、中朝会談があり、中国が北朝鮮を支えるポーズを取り、北朝鮮もそれを相当程度受容した印象があります。

韓国が先進国の民生主義や自由経済、言論の自由などといった基本的な条件を維持するのであれば、簡単には統一はできない、つまり中国の支持を受けた北朝鮮との間には、管理された冷戦は続くということになると考えられます。この点に関しては、文在寅に対して中国は先手を取ったと言えますが、大局的に見れば現状維持へ向けての大きな力が働いたということでしょう。これも日本にとっては、プラスと見ることができます。