中朝会談は日本にどんなメリットがあるか

4つ目は、さらにその次に予定（？）されている米朝首脳会談への影響です。仮に習近平が「北朝鮮は中国の影響圏」であると今回の会談で誇示したことで、その結果として「朝鮮半島における管理された冷戦」が続くのであれば、米朝首脳会談によって、今回の外交戦のメインテーマである「半島非核化」は、どのように達成されるのか――。言い換えれば「北朝鮮が核放棄をする代わりに、米国は何を提示するのか」という点です。

この点については、金正恩が「在韓米軍の撤退」を主張し、トランプはこれを受け入れる可能性が指摘されていました。ですが、中朝会談の経緯から考えて、そのような「大胆なちゃぶ台返し」が起きる可能性は低くなりました。

ちなみに、今回の中朝首脳外交が配偶者同伴となったことは、トランプ政権への微妙な「イヤミ」であるという見方もできます。ドナルド・トランプ大統領の不倫疑惑が大炎上するなか、メラニア夫人との不仲説が囁かれているからで、もしもそこまで考えてやっているとしたら、習近平外交は相当にしたたかと言えるでしょう。（日本も別の理由で首脳外交に配偶者を同伴しにくいという事実もあります）

このように、今回の中朝会談成功のニュースは、東アジアの平和という問題において、中国が大きな役割を果たしつつあることの誇示となった一方で、日本の利害ということでは、かなり大きな安心材料となったと考えることができます。では、最終的にこの「核危機の出口」としては、どのようなことが考えられるでしょうか。

まず、北朝鮮は核開発を放棄し、核不拡散条約（NPT）に復帰し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受けねばなりません。この条件は、ほぼ絶対であり、この点に同意させるために、現時点ではプレッシャーを緩めることはできません。

この核放棄という条件が北朝鮮によって同意された場合の見返りですが、これは「朝鮮戦争の公式的終結」つまり「国連軍の解散」ということになると思われます。ここが大きなポイントですが、「国連軍は解散するが、米韓条約による、あるいは日米韓同盟による米軍の韓国駐留」は続く、つまりトランプ流の「不介入主義」や「同盟タダ乗り拒否論」などから「在韓米軍を撤退させる」ことには「ならない」のではないか、その代わりに米韓軍事演習は縮小するといった「大枠は変更しない」なかでの条件面での合意という流れができるのではないかと考えられます。

中国にしてみれば、仮に在韓米軍が消えてしまうと、どうしてもハプニング的な「統一」の可能性が出てきます。そして、トラブルが鴨緑江を越えて中国領内に及ぶ可能性もありますし、万が一統一国家が開かれた社会として成功して北朝鮮まで政治的自由が波及する事態になれば多少困るわけです。仮に、そのような激変を中国が望まないのであれば、在韓米軍を「なし崩し統一への瓶のフタ」として認める可能性はあるのではないでしょうか。そしてこれは日本にとっても、地域の安定ということでプラスになります。

その場合に残る問題は、北朝鮮の社会がどこまで解放されるかで、これには拉致被害者や日本人配偶者などを含む北朝鮮住民の人権回復の問題が大きく関係してきます。日本国内には日朝首脳会談を焦る動きもありますが、日韓、日米、日中の枠組みの中で主張すべきは主張しつつ、全体的な和平パッケージのなかにこの問題を入れ込んでいくことが上策ではないでしょうか。

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