コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

兼業解禁でサラリーマンの「全人格的帰属」は変わるのか

2017年11月24日（金）14時50分

また、過去にあった「不自然な拘束」、つまり「裁判官がアパート経営をしていたら懲戒された」とか、「公務員が時間外にサービス業に従事していたら密告されて処分された」というような、「労働時間外の個人の尊厳」が侵されるような「不自然」が解消されるのも良い傾向だと考えられます（今回の規制緩和は民間中心ですが、公務員に関しても認めて良いと思います）。

仮に兼業規制を緩和する場合、税務や社会保険に関する制度も対応する必要があります。まず、税務ですが、兼業が原則禁止であった時代には、「前年に副業があって確定申告をすると、翌年4月からの住民税の源泉徴収額が通知される際に会社にバレる」といった問題があったわけです。兼業を認める以上は、副業での収入というのは本人のプライバシーに関わる部分ですから、こうした問題は避けなくてはなりません。

基本的に、これからは企業が国に代わって年末調整をしたり、住民税の天引きサービスをしたりというのは止めて、個々人が必ず確定申告を行い、そこで地方税の確定申告と納付（銀行自動引き落としなど）を行うという方向が良いのではないでしょうか。

企業が年末調整を行い、その際に「生命保険」とか「住宅ローン」などのプライバシーに関わる情報を企業に申告して税の還付を受けるというのは、考えてみればおかしな話です。年末調整というのは、兼業が普及することを先取りする形で廃止して、全員が確定申告をするようにしたら良いと思います。その際の手続きは、電子申告で簡素化するべきです。

いずれにしても、労働者は「一つの会社」に帰属して、一生その「会社という共同体」に管理される、そこで長い時間拘束を受け、納税義務もその「一つの会社」を通じて手続き上の全てが完結し、その代わりにプライバシー情報もその会社に握られる、という「全人格的帰属」ということが現在の日本ではまかり通っています。これが、兼業・副業の普及によって変わっていくのは、個々人の「自立」という点でも、また社会全体にとっての「人材活用・生産性」という点でもメリットが大きいのではないでしょうか。

ちなみに、私が期待しているのは、高度な教育を受けた一流のビジネスパーソンや技術者が、終業後や週末に、子供たちの教育を担うという可能性です。もちろんスポーツ指導者などのボランティアでもいいわけですが、それに加えて、最先端の技術やホンモノの外国語、さらには世界経済や時事問題、コンピュータ言語や会計学などを有償で教えるようになれば素晴らしいと思います。

日常の世界では、緊張感ある業務に忙殺されている人材が、副業としては将来のある次世代との交流を通じて別の角度から社会参加する、そうなれば厚労省の描く「企業側のメリット」というのも絵に描いた餅ではなくなるのではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、中国副首相と15─16日にパリで会談　
2026.03.13

ワールド

イランの加州攻撃警告は未確認情報、脅威存在せず＝米
2026.03.13

ビジネス

トルコ中銀、政策金利37％に据え置き　燃料価格上昇
2026.03.13

ワールド

紅海の米空母で火災発生、2人負傷　戦闘とは関連せず
2026.03.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ハメネイ師死亡が引き起こす「影の戦争」――中東外で…
  • 9
    ヘンリー王子夫妻が4月に豪州訪問へ、メーガン妃は女…
  • 10
    ノルウェーに続いてカナダでも...またしても在外米領…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story