コラム

兼業解禁でサラリーマンの「全人格的帰属」は変わるのか

2017年11月24日(金)14時50分

また、過去にあった「不自然な拘束」、つまり「裁判官がアパート経営をしていたら懲戒された」とか、「公務員が時間外にサービス業に従事していたら密告されて処分された」というような、「労働時間外の個人の尊厳」が侵されるような「不自然」が解消されるのも良い傾向だと考えられます(今回の規制緩和は民間中心ですが、公務員に関しても認めて良いと思います)。

仮に兼業規制を緩和する場合、税務や社会保険に関する制度も対応する必要があります。まず、税務ですが、兼業が原則禁止であった時代には、「前年に副業があって確定申告をすると、翌年4月からの住民税の源泉徴収額が通知される際に会社にバレる」といった問題があったわけです。兼業を認める以上は、副業での収入というのは本人のプライバシーに関わる部分ですから、こうした問題は避けなくてはなりません。

基本的に、これからは企業が国に代わって年末調整をしたり、住民税の天引きサービスをしたりというのは止めて、個々人が必ず確定申告を行い、そこで地方税の確定申告と納付(銀行自動引き落としなど)を行うという方向が良いのではないでしょうか。

企業が年末調整を行い、その際に「生命保険」とか「住宅ローン」などのプライバシーに関わる情報を企業に申告して税の還付を受けるというのは、考えてみればおかしな話です。年末調整というのは、兼業が普及することを先取りする形で廃止して、全員が確定申告をするようにしたら良いと思います。その際の手続きは、電子申告で簡素化するべきです。

いずれにしても、労働者は「一つの会社」に帰属して、一生その「会社という共同体」に管理される、そこで長い時間拘束を受け、納税義務もその「一つの会社」を通じて手続き上の全てが完結し、その代わりにプライバシー情報もその会社に握られる、という「全人格的帰属」ということが現在の日本ではまかり通っています。これが、兼業・副業の普及によって変わっていくのは、個々人の「自立」という点でも、また社会全体にとっての「人材活用・生産性」という点でもメリットが大きいのではないでしょうか。

ちなみに、私が期待しているのは、高度な教育を受けた一流のビジネスパーソンや技術者が、終業後や週末に、子供たちの教育を担うという可能性です。もちろんスポーツ指導者などのボランティアでもいいわけですが、それに加えて、最先端の技術やホンモノの外国語、さらには世界経済や時事問題、コンピュータ言語や会計学などを有償で教えるようになれば素晴らしいと思います。

日常の世界では、緊張感ある業務に忙殺されている人材が、副業としては将来のある次世代との交流を通じて別の角度から社会参加する、そうなれば厚労省の描く「企業側のメリット」というのも絵に描いた餅ではなくなるのではないでしょうか。

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プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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