コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感

2017年03月23日（木）16時50分

NY株式市場の株価は今週、トランプ当選以降で最大の値下がりとなった　Lucas Jackson-REUTERS

＜昨年のトランプ当選以降、これまで好調に推移してきた株価は、トランプ政権が潜在的に抱えるリスク要因が表面化したことで一気に株安に転じた＞

昨年10月頃、依然として大統領選ではヒラリーが優勢だと誰もが信じていた時期に、「それでも万が一トランプが当選したら世界同時株安になる」ということが、まことしやかに語られていました。ところが、実際にトランプが当選してみると、株安にはならなかったのです。

何よりも、昨年11月9日未明のトランプの勝利演説は立派だった、つまり選挙戦を通じて露骨なまでに繰り広げられていた「暴言作戦」は影をひそめ、「対立の傷を癒そう」という非常に前向きなメッセージが好感を持たれたからでした。「暴言と感情論の誘導」という政治ではなく、実務的でしかもビジネス・フレンドリーな政治が行われるのであれば「これは買いだ」、市場にはそんな判断があったのです。

その「トランプ株高」は、年明けもずっと続きました。下げるきっかけになりそうな局面はあったのです。例えば1月20日の就任演説では、選挙の勝利宣言とは対極的な「一方的なアメリカ第一主義」のようなトーンの演説となりましたが、この時には市場は反応しませんでした。

【参考記事】トランプとロシア連携？──FBI長官が「捜査中」と認めた公聴会の闇

もう一つは、3月15日の連銀の利上げです。この時は、イエレン議長としては思い切って「0.5％」上げというサプライズをやって、株高に一気に水を差し、そこでトランプ政権の勢いを止めるような「政治的判断」もやろうと思えばできたのですが、そこは世界経済に大きな責任を持っている連銀で、「0.25％」という市場の合意にキチンと従った判断をしたのです。結果的に株価は堅調に推移しました。

そんな中で、市場には不思議なセンチメントが生まれました。それは、「調整するチャンスを失った」という感覚であり、同時に「次に『何か』があったら下げる」という暗黙の合意がジワジワと生まれたのでした。

ところでこのトランプ相場ですが、基本的には「トランプ相場」と言っても、その実態は「オバマ相場」で、2009年のどん底から、8年間ずっと「株価と景気の足を引っ張ることはしない」という堅実な忍耐を続けたオバマ政権の政治の蓄積としての「株高」という面があったと思います。その意味では、失業率4.7％という中で消費も堅調だという現状は相当の「底堅さ」を持っているのは事実です。

次のページ同時に顕在化したリスク要因
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の
2025.11.19

ワールド

中国過剰生産、解決策なければＥＵ市場を保護＝独財務
2025.11.19

ビジネス

ＭＳとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規
2025.11.19

ビジネス

英中銀ピル氏、ＱＥの国債保有「非常に低い水準」まで
2025.11.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story