コラム

「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感

2017年03月23日(木)16時50分

NY株式市場の株価は今週、トランプ当選以降で最大の値下がりとなった Lucas Jackson-REUTERS

<昨年のトランプ当選以降、これまで好調に推移してきた株価は、トランプ政権が潜在的に抱えるリスク要因が表面化したことで一気に株安に転じた>

昨年10月頃、依然として大統領選ではヒラリーが優勢だと誰もが信じていた時期に、「それでも万が一トランプが当選したら世界同時株安になる」ということが、まことしやかに語られていました。ところが、実際にトランプが当選してみると、株安にはならなかったのです。

何よりも、昨年11月9日未明のトランプの勝利演説は立派だった、つまり選挙戦を通じて露骨なまでに繰り広げられていた「暴言作戦」は影をひそめ、「対立の傷を癒そう」という非常に前向きなメッセージが好感を持たれたからでした。「暴言と感情論の誘導」という政治ではなく、実務的でしかもビジネス・フレンドリーな政治が行われるのであれば「これは買いだ」、市場にはそんな判断があったのです。

その「トランプ株高」は、年明けもずっと続きました。下げるきっかけになりそうな局面はあったのです。例えば1月20日の就任演説では、選挙の勝利宣言とは対極的な「一方的なアメリカ第一主義」のようなトーンの演説となりましたが、この時には市場は反応しませんでした。

【参考記事】トランプとロシア連携?──FBI長官が「捜査中」と認めた公聴会の闇

もう一つは、3月15日の連銀の利上げです。この時は、イエレン議長としては思い切って「0.5%」上げというサプライズをやって、株高に一気に水を差し、そこでトランプ政権の勢いを止めるような「政治的判断」もやろうと思えばできたのですが、そこは世界経済に大きな責任を持っている連銀で、「0.25%」という市場の合意にキチンと従った判断をしたのです。結果的に株価は堅調に推移しました。

そんな中で、市場には不思議なセンチメントが生まれました。それは、「調整するチャンスを失った」という感覚であり、同時に「次に『何か』があったら下げる」という暗黙の合意がジワジワと生まれたのでした。

ところでこのトランプ相場ですが、基本的には「トランプ相場」と言っても、その実態は「オバマ相場」で、2009年のどん底から、8年間ずっと「株価と景気の足を引っ張ることはしない」という堅実な忍耐を続けたオバマ政権の政治の蓄積としての「株高」という面があったと思います。その意味では、失業率4.7%という中で消費も堅調だという現状は相当の「底堅さ」を持っているのは事実です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、週内にもイスラエル訪問=報道

ワールド

ウクライナ和平へ12項目提案、欧州 現戦線維持で=

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実現しない可能性に言及

ワールド

ロの外交への意欲後退、トマホーク供与巡る決定欠如で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story