コラム

トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか

2016年12月22日(木)15時40分

Mike Segar-REUTERS

<大統領就任を目前に控えたトランプが、自分のビジネスと大統領職の「利益相反」問題で決断を出せずにいる。これでは、資産整理をすると何かまずいことがあるのではないかと、疑わざるを得ない>(写真:選挙期間中は娘イヴァンカの夫妻に事業を継承すると言っていたトランプだが)

 ドナルド・トランプ次期大統領は、かねてから問題になっていた「自分のビジネス」と「大統領職」の「利益相反問題」について、今月15日に記者会見を行うと表明していました。ところが、会見は年明けに延期されました。

 この問題は、簡単に言えば「合衆国大統領」が、ホテルやリゾートビジネスを中心とした企業の経営者であってはならないし、株主であってもならないということです。

 理由は簡単で、大統領が自分のビジネスに有利になるような政策を行えば、汚職になるからです。反対に、汚職になるのを恐れて自分のビジネスに「不利」になるような判断を続ければ、大統領の仕事をすればするほど「損」になるという、不自然で不安定な立場に置かれることにもなります。

 ちなみに公選された職を含む公務員に対しては、米国の法律「政府の行動倫理法(Ethics in Government Act)」で「利益相反の回避」が求められると厳格に規定されており、その監督と監視を行うための「合衆国政府倫理庁(OGE, Office of Government Ethics)」が設置されています。

 大統領と副大統領は、この規定の例外になっているのですが、それは細かな問題で政争に巻き込まれるのを回避するためであって、「自らより厳しく律する」ことが求められるのは当然とされています。

【参考記事】ファーストレディーは才女イヴァンカ?

 これに加えて、外国政府からの直接・間接的な利益供与が禁じられているという問題もあり、海外にホテルチェーンを展開しているトランプ氏の場合は引っかかってしまいます。

 では、次期大統領がどう対処すれば良いかというと、簡単に言えば、次の4つのオプションがあります。

(1)全株売却
 本人も家族も、保有している「トランプ・オーガニゼーション」などの株式を全て売却、換金して、大統領職在任中は一切経営にタッチしない。

(2)ブラインド・トラスト(白紙委任信託)
 本人及び家族の持ち株を信託名義に書き換えて、その信託管理人を「第三者である弁護士など」に委任。信託にしている期間内は、保有財産が生み出す配当等の利益を受け取ることはできない。また企業の経営内容等の情報開示を受けることもできない。

(3)ハーフ・ブラインド・トラスト
 基本はブラインド・トラストだが、本人は別として、家族の経営への関与、家族への経営状態の開示、家族による配当金受取について「部分的に許容する」という考え方。

(4)家族による事業承継
 本人はビジネスの現場から手を引いて、家族の中から後継者を指名し、ビジネスを任せる。

 という4つです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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