コラム

トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは

2016年11月17日(木)16時20分

Mike Segar-REUTERS

<政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある>(写真:大統領選ではトランプ当選に多大な貢献をしたクリスティ知事〔右〕だが)

 トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。

 ロジャース氏は、2001年から15年まで7期14年、ミシガン州8区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。NSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴問題がクローズアップされた際に、NSAを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。

 そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事(ニュージャージー州)だが、彼の人脈は全部外れる格好になりそうだ」と述べたので、騒ぎが一気に大きくなった格好です。そして、どうやら「クリスティ人脈」が外されたというのは、本当のことのようです。

【参考記事】動き出したトランプ次期政権、「融和」か「独自色」か?

 その背景について、CNNなどが大げさに伝えているのは、クリスティ知事とトランプの義理の息子(長女イヴァンカ氏の夫)であるジャレッド・クシュナー氏との間に確執があるというストーリーです。

 クリスティは、ニュージャージー州知事になる前に、連邦検事を務めていたことがあるのですが、2004~05年にかけてクシュナーの父親であるチャールズ・クシュナー氏に関する「脱税と違法政治献金」の捜査を指揮したことがあったのです。ちなみに、クシュナー家というのは、トランプ家と同様にニューヨークの不動産ビジネスを手広くやっている一家です。そしてユダヤ系であり、イヴァンカも結婚と共にユダヤ教に改宗しています。

 この12年前の事件については、結果的にチャールズは、罪状を認めて司法取引に応じたのですが、それでも当時のクリスティ検事は「禁固2年の実刑」までしか減刑を認めず、実際にチャールズはアラバマ州の連邦刑務所に収監され、1年間服役したのです。その際に、まだ学生だったジャレッドは、父親を執拗に追い詰めるクリスティ検事の姿勢に激しい憤りを感じ、それが人生の大きな転換点になったと伝えられています。

 報道によれば「刑法が恣意的なニュアンスで歪められる」ことへの憤慨から、刑法関係の学問を極めようと決心して、ハーバード(学士)、NYU(ニューヨーク大学、法学博士)で法学を学び続けたのだそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 平

ワールド

プーチン大統領、エネ施設の警備強化を命令 侵攻開始

ワールド

トランプ氏、新関税15%方針維持 10%から変更時

ビジネス

米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story