コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

タカタ製エアバック「大量リコール」の問題とは？

2014年12月02日（火）12時27分

　タカタ製エアバックに関する不具合問題ですが、私は2009～10年に起きた「トヨタの大量リコール問題」あるいは、2012年前後に発生した「ＧＳユアサのＢ７８７バッテリー問題」などとは、トラブルの質が異なるように思います。

　とりあえず現状を受けての感想を箇条書きにしておきます。

１）一部には「日系企業だから批判される」という見方があるようですが、私はこれには否定的な立場です。エアバックに関しては、タカタが第１人者であること、またリコール対象車種が、日系メーカーだけでなく、ＧＭやフォード、クライスラーなどデトロイト勢、あるいは欧州車など多岐にわたっているからです。

２）ただ、各自動車メーカーとしては「自分たちはエアバックのことは詳しくは分からない」として、まるでユニットを「ブラックボックス」のように扱い、結果的にタカタに全ての責任を押し付けているという面は明らかです。

３）この問題ですが、全体的には車が高性能化しているのに価格は据え置きという中で、下請け価格が「叩かれる」構造にある、つまり、一見するとデフレと無縁に見える自動車業界にも、デフレ的な問題があるということも背景にはあると思われます。消費者としては、「サイド・エアバック」などを含めると、一台に７つも８つもエアバックが付いているのは安全性能がアップしたことになるわけですが、それでも車両価格が２万ドル前後というのは、どこかに「しわ寄せ」があったと見るのが自然ではないでしょうか。

４）それにしても対応が遅すぎます。その背景にも、納入先の自動車メーカーの「顔色」を意識すると部品メーカーが正直に問題に向き合えない体質があるように思います。また、タカタに非難が集中しているのは、採用企業が日系だけでなく、フォードやＧＭも大量に入っている中で、自動車業界全体として「タカタに責任を押し付けている」という面もあると思います。

５）上院公聴会での対応は良くなかったと思います。タカタの清水博・品質保証本部長は英語はできるし、想定問答などもしっかり準備していたようですが、いかんせん日本人英語で「ニュアンスが全く伝わっていなかった」のです。もっと言えば「固いニュアンスでの話し方」のために「表情のない、パーソナルな感情のない、冷たい日本人のビジネスマン」という印象になっていました。トヨタの豊田章男社長が「辣腕通訳」を活用していた（アメリカの価値観と英語の語感を踏まえた高度な意訳が効果的でした）のと比べると、清水氏には酷ですが完全に失敗でした。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「国民会議で検討加速」　改憲は党
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story