コラム

トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは?

2014年03月24日(月)10時52分

 2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。

 その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル(3000億円)以上になると言われています。

 更にこれに加えて、先週3月19日にトヨタは米司法省との「和解」に応じており、12億ドル(1200億円)の和解金を支払う代わりに「刑事訴追」を免れることとなりました。

 この問題をアメリカの三大ネットワークをはじめとしたメディアは、ニュースなどで大きく取り上げています。また、この決定を受けて豊田社長が会見し、「あくまで顧客が第一」だという声明を出したというニュースに関しても、アメリカでは報道されています。

 では、なぜ基本的にトヨタは「シロ」であるという証明がされたにも関わらず、ここまでのカネを払わされたのでしょうか?

 また、和解金額が確定した際の豊田社長の「顧客が第一」だというコメントにはどんな意味があるのでしょうか?

 まずクルマの問題ですが、本体の電子制御には全く問題はなかったことは証明されていますが、一部だけ否定できていない問題があります。それは、日本の設計陣がおそらくは想定していなかった「アウトドア文化好きのアメリカ人向け」の水洗いのできる重たい「フロアマット」が北米のトヨタディーラーによって取り付けられていたという問題です。

 オリジナルのクルマの設計で想定していたものよりフロアマットが重すぎるために、金具が折れてしまいマットが滑ってペダルに引っ掛かった、そのためにアクセルが戻らずにクルマが暴走したという事故が起きているのです。

 従ってトヨタ側としては、仮に事実関係の詳細を争うようになると、自社の北米販売会社やディーラーに「罪をなすりつける」ことになりかねないわけです。そこは「顧客である北米のディーラー網」を「立てて」本社側が責任を負ったという理解が可能です。

 更に、急加速事故の中には、ドライバーのミスで発生したものも数多くあるようです。例えば、アクセルとブレーキの踏み違え事故によって亡くなったケースもあるのです。そうした場合にトヨタ側が徹底的に争うということは、場合によっては死者に責任を押し付けるかどうかを争う法廷闘争になるわけです。

 そうしたことをトヨタは避けたかったのでしょうし、仮に全面的に争うようなことになった場合、トヨタ車に搭載されている運転記録システムのデータを使って、事故処理の民事裁定をやり直すことになれば、社会は混乱します。全米の自動車保険制度や自動車事故に関する警察の捜査方法にまで影響を与えることになるからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

イタリア格付け見通し、安定的に引き上げ 格付けは維

ビジネス

米債市場、急激な流動性逼迫の再発リスク残る=NY連

ビジネス

仏、英との通商交渉で軟化か 漁業権で妥協の可能性=

ビジネス

米国内のウィーチャット利用継続へ、連邦地裁が禁止差

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

  • 2

    変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増加する「排斥」の雰囲気

  • 3

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 7

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容

  • 10

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 6

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!