コラム

都知事選の示す深刻な「東京病」に処方箋はあるのか?

2014年01月14日(火)10時53分

 政策提案があり、対立軸があって、候補者の実務能力のチェックがあってという「リーダー直接選挙」に欠かせない「中身」が、東京都知事選では十分な「選択肢」として出てきていません。いわば首長選挙として必要な条件が欠けたまま進行しているように見えます。

 まず政策提案ですが、東京の抱える大きな問題について今回の選挙で争点化ができていません。一極集中の問題、やがて訪れる膨大な単身高齢者を抱える「無縁都市化」の問題、インフラ更新の必要性、国際都市に脱皮するための政策など、具体論に入って行けば争点はいくらでも出てきます。

 例えば、都市全体として24時間化を進めるのが良いのかという議論がありますが、24時間化がいいのか、いや24時間化というのは都市の労働環境や子育て環境としてはブラックだからダメだなどという議論も必要でしょう。24時間化の経済効果と治安維持コストの比較も必要です。

 インフラ更新の問題に関しては、例えば首都高速道路の環状線は老朽化が問題になっているのですが、中央環状や外郭環状の整備を進める代わりに現在の環状線は「廃止して緑地化」とか「廃止して一般道路化」などの考え方もあっていいと思います。

 一般道路化しつつ、電気自動車のバスを走らせるなどというアイディアを出す人があってもいいでしょう。反対に、海外の若者に人気の「アジア的な看板がゴチャゴチャするなかでの高速走行」が可能な観光用の「巨大サーキット」にするなどというアイディアもあっていいはずです。少なくとも、道頓堀をプールにするよりは明確なニーズと市場があります。

 人口問題に関して言えば、待機児童の問題も、孤立化する高齢者の問題も10年、20年のレベルでは大きく動いていくわけです。目先の問題を解決してゆくことと、中長期の都市計画をどうするのかという問題は、相反しつつ絡み合うわけで、高度な計画性と、住民へのキメ細かなコミュニケーションが必要とされます。

 その一方で、現実の選挙では「ナショナリズム」や「脱原発」が争点になっているわけです。ナショナリズムの問題も、エネルギー政策も完全に国家レベルの問題であり、東京都知事選の争点にするのは大枠の議論として間違っています。

 もう少し細かく見ても、おかしなことだらけです。近隣諸国との摩擦が激化することで具体的なメリットがあるのは、防衛関係のインフラや雇用の効果という点では、あるとしたら国境エリアには多少あるかもしれません。ですが、東京というアジア屈指のビジネスセンターにおいては「国際協調と東アジア経済の安定」の方向にメリットがある、少なくとも東京というのはそのような都市であるはずです。

 エネルギー政策に関しても、東京というのはエネルギーの大消費地であり、エネルギーコストの高騰やエネルギー確保の不安定化というのは、都市の繁栄にはマイナスでしかありません。

 そうした意味で、ナショナリズムも脱原発も東京の利害には、全くもって反しているのです。では、どうしてそのような「反東京」的なイデオロギーを掲げる候補が注目を浴びるのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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