「移民が先か？ 英語が先か？」という選択肢

　2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。

　同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。

　ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢期を卒業して行きます。そうなると、新たに親になる層の文字通りの「母体数」は年々激減してゆくことになります。そうなれば、年間出生数が「100万人を切る」のは時間の問題です。私はこの「100万」というのは、一つの前提となる数字だと思います。一歳あたり100万人の人口があって、平均寿命が85歳であれば掛け算をして8500万人になります。

　勿論、増加と減少のカーブで構成されている日本の人口動態を考えると、この「掛け算」そのものには意味はほとんどありません。そうではあるのですが、とにかく人口のベースとして100万人×85歳＝8500万人という「計算」ができれば、人口が１億を切るという事態は相当に先になるでしょう。

　ですが、年間出生数が100万を切って、その後はどんどん減って行くということになれば、全体の人口が１億を切るというのは時間の問題になってきます。更にその先、8000万とか7000万とかいった数字も見えてくるのではと思われます。直感的な話で恐縮ですが、日本の場合は人口がある程度あって、規模の経済というものが動いていかないと、社会経済の崩壊が止まらなくなるのではないかと思うのです。

　例えば欧州にはベネルクス３国とか北欧諸国とか、日本より人口が少ないのに、一人当たりＧＤＰで４万ドルとか５万ドルとかいう繁栄をしている国があります。ですが、多くの他のコミュニティと陸続きでもないし、「統合条約」によるヒト・モノ・カネの移動という効果のない日本の場合は、人口が１億を割っていくようでは、同時にＧＤＰの年間３万ドルという「先進国レベル」から脱落してしまうという危機感は持った方が良いと思います。

　そこで避けられないのが「移民」の議論です。今回は年の初めに、この「移民」を巡る一つの選択肢を考えてみたいと思います。それは「移民が先か？　英語が先か？」という選択の問題です。