コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「移民が先か？　英語が先か？」という選択肢

2014年01月07日（火）12時23分

　2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。

　同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。

　ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢期を卒業して行きます。そうなると、新たに親になる層の文字通りの「母体数」は年々激減してゆくことになります。そうなれば、年間出生数が「100万人を切る」のは時間の問題です。私はこの「100万」というのは、一つの前提となる数字だと思います。一歳あたり100万人の人口があって、平均寿命が85歳であれば掛け算をして8500万人になります。

　勿論、増加と減少のカーブで構成されている日本の人口動態を考えると、この「掛け算」そのものには意味はほとんどありません。そうではあるのですが、とにかく人口のベースとして100万人×85歳＝8500万人という「計算」ができれば、人口が１億を切るという事態は相当に先になるでしょう。

　ですが、年間出生数が100万を切って、その後はどんどん減って行くということになれば、全体の人口が１億を切るというのは時間の問題になってきます。更にその先、8000万とか7000万とかいった数字も見えてくるのではと思われます。直感的な話で恐縮ですが、日本の場合は人口がある程度あって、規模の経済というものが動いていかないと、社会経済の崩壊が止まらなくなるのではないかと思うのです。

　例えば欧州にはベネルクス３国とか北欧諸国とか、日本より人口が少ないのに、一人当たりＧＤＰで４万ドルとか５万ドルとかいう繁栄をしている国があります。ですが、多くの他のコミュニティと陸続きでもないし、「統合条約」によるヒト・モノ・カネの移動という効果のない日本の場合は、人口が１億を割っていくようでは、同時にＧＤＰの年間３万ドルという「先進国レベル」から脱落してしまうという危機感は持った方が良いと思います。

　そこで避けられないのが「移民」の議論です。今回は年の初めに、この「移民」を巡る一つの選択肢を考えてみたいと思います。それは「移民が先か？　英語が先か？」という選択の問題です。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル外相「終わりなき戦争望まず」、終結時期は
2026.03.11

ワールド

米国防長官、イラン攻撃「最も激しい日に」　最多の戦
2026.03.11

ワールド

イランの「黒い雨」、ＷＨＯが健康被害を警告　
2026.03.11

ワールド

欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」　化石燃料依存に
2026.03.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    トランプも無視できない？ イランで浮上した「危機管…
  • 10
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story