コラム

「オバマケア」のシステム不具合で窮地に立つオバマ

2013年11月14日(木)13時38分

 現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。

 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。

 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々(実際はアメリカ社会の多数派ですが)は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医療保険に入っていた人々です。こうした「全額自己負担の個人加入保険」というのは新制度の発足に伴って廃止されることになっているのですが、問題はこの対象にあたるグループです。

 このグループは、2014年から「オバマの新制度」による「政府補助付き新型医療保険」に「強制加入」になるのです。既にそのような告知がされており、従って「新しく新型医療保険に入らないと、無保険状態になってしまう」のです。ところが、その新型保険の申し込みシステムがトラブっているわけで、そうなると本当にこうした人々は保険が切れてしまうことになります。

 また現在無保険の人の場合も、この「新型医療保険」に入れるわけですが、更に「国民皆保険」を徹底するために「罰則規定」があり、2014年の4月1日までに保険に入っていない人には「追徴課税」がされるということになっています。ちなみに、この罰則の適用を逃れるには、3月31日までに手続きをしたのでは遅く、事実上は2月15日くらいまでに手続きをしておかないと4月に保険の空白ができてしまうのです。

 さて、現時点(アメリカ時間の11月13日)で切迫した問題は、そのように罰則規定という強制力を持って導入しようとしている新制度にも関わらず、オンラインでの手続きがスムーズでないという問題です。実はオバマ政権は「情報公開」を渋っていて本当の実情は分からないのですが、とにかく、手続きに時間がかかったり、システムがダウンしたりという問題が続いています。

 トップページから始まって、手続きが完了するまで3時間かかったとか、いや5時間だとか、10月1日の受付開始初日に手続きが完了した人は「6人しかいないらしい」とか、10月末の時点で計画では「50万人が手続き完了」になっているはずが、実際は「11万人弱だけだった」などといった報道が連日のように出てくる始末です。

 そんな状況ではあるのですが、オバマ政権は「11月30日までにシステムの正常化を完了する」と言っており、現時点では「罰則を伴う強制移行の期限」そのものを延長するということは言っていません。当初発注した外注先だけでなく、最近ではグーグルをはじめとした一流のIT企業に「急遽プロジェクトへの支援を」という依頼をしているという報道もありますが、とにかく政権としては「意地になっている」ように見えます。担当閣僚のシベリウス保健福祉長官も、何度も辞任説が取りざたされる中、現時点では職にとどまって「対策」に奔走しているようです。

 さて、12日の火曜日には、こうした混乱を受けてビル・クリントン元大統領がインタビューの中で「こうなったら強制移行の期限を延長すべきだ」と発言、強気を崩さないオバマ政権側にやや距離を置こうという姿勢を示しました。これを受けて、メディアは「民主党内の批判強まる」などと騒ぎ始め、野党の共和党側は「民主党内での意見が分裂しつつある兆候」だと「論評」しています。その筆頭は他ならぬ「サラ・ペイリン氏」で久々に公の場に出てきたのですが「オバマケアに関してはクリントンの方が正しい」などと、「分裂」を煽っていました。

 ちなみに、このクリントン発言ですが、基本的には「ヒラリーを共犯者にしないために泥舟から逃げようとしている」的な政治的な思惑を感じます。ハッキリ言って、それ以上でも以下でもないと思います。むしろ2016年の大統領選を意識するのであれば、当然の行動と言っても構わないでしょう。

 2016年ということでは、「分裂状態」であるのは共和党の方も同じです。ティーパーティー系の政治家、例えばテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員などは「だからオバマケアはダメなんだ」と相変わらずの対決姿勢を見せる一方で、今や全国的な人気を誇るニュージャージー州のクリスティ知事(中道系)は「与野党の政争で国民が迷惑していることの一つ。だからワシントンはダメなんだ」と吠えており、全くまとまっていません。

 もっとも、共和党全体としては今回の「システムダウン」問題は、全くの敵失であり、特に大騒ぎしないで静観していればオバマの方がどんどん自滅するという計算もしているようで、「オバマ批判で大いに盛り上がっている」というわけでもないようです。

 そんな中、政権としては「11月30日」という自分たちが決めた「システムの正常化期限」が守れるのか、それともクリントン元大統領の言うように諦めて「強制移行期限の延長」をするのか、決断を迫られているわけです。オバマの判断が注目されます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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