ボストン・テロ事件で米ロ関係はどうなる？

　４月15日のボストン・マラソン爆弾テロ事件は、18日の木曜日の夜以降、約23時間という容疑者兄弟の追跡劇の結果、兄は死亡、弟は逮捕という「結末」を迎えています。この事件ですが、展開によってはオバマ政権の政策にも影響を与えかねない問題も含んでいるのですが、現在のところはアメリカの世論は冷静です。

　まず、米国とロシアとの関係、そしてチェチェンの一連の独立紛争と「テロ」の問題ですが、極めて興味深いのは、アメリカとしてはこの事件に大変なショックを受けているのは事実なのですが、過去の「チェチェンのテロ」に関する報道はほぼ皆無なのです。例えば、2002年のモスクワの劇場でのテロ、2004年の北オセシアでの学校テロなどの紹介ということはメディアを通じて一切行われていません。

　その一方で、共和党の保守派などは「アメリカはイスラム教徒の聖戦（ジハード）テロに狙われた」であるとか「アルカイダとの関連を徹底的に調べるべきだ」などという発言を繰り返しているのです。こうした動きの全体はどこか不自然なものを感じます。というのは、本当にこの兄弟がチェチェンの過激派に影響を受けた、あるいは「洗脳され」ているのであれば、それはアルカイダとは無関係であり、チェチェンの独立紛争とテロ事件など「チェチェン・ロシア紛争」の文脈を参照することになるのが自然だからです。

　これを「不自然」というのは適当ではないかもしれません。むしろアメリカは大変に冷静であり、テロの原因は、あくまで兄弟の心の軌跡に求めていく、チェチェンの歴史に責任をかぶせて敵視することはしていないという説明が正しいのかもしれません。

　ですが、過去の米国の発想法から考えると、今回の反応は冷静というだけではないものを感じるのです。そこには、米国とプーチンのロシアの関係が事件の直前まで極めて冷却していたということを反映している、そう考えるしかないように思われます。

　基本的にここ10年強のアメリカは、ロシアとは「付かず離れず」という関係を続けて来ました。90年代のクリントン政権はエリツィンのロシアを「無害化するため」に支援をして来ましたし、2000年代のブッシュ政権は、アフガンでの対タリバン作戦を進めるために、ロシアの支持を取り付ける代わりに、「チェチェン問題は同じイスラム原理主義との戦い」だというプーチンの主張を、100％認めるわけではないものの、黙認に近い姿勢を取っています。

　その一方で、2008年夏に南オセシアを巡るグルジアとロシアの紛争が勃発した際には、共和党の大統領候補としてオバマと争っていたジョン・マケインは「グルジアはアメリカと運命共同体」だと言ってロシアに対する露骨な敵視をしています。同様に昨年2012年の大統領選でも、共和党のロムニー候補は「ロシアを仮想的」と言わんばかりの姿勢を見せていました。

　ブッシュ（その背後にはライス元国務長官というロシア通がいたわけですが）を例外とすれば、共和党は「敵味方」の問題としてプーチン敵視という姿勢なのですが、一方で民主党の方はというと「人権」の問題でロシアを問題視してきたわけです。例えば、今回の事件の直前までは、「マグニツキー法」という問題がありました。この問題は2009年に遡るのですが、ロシア政府の中の腐敗を追及し続けていたセルゲイ・マグニツキーという弁護士は、一貫してプーチン政権の批判を続けた結果、逮捕されて2009年に獄死しているのです。

　この事件に関して、アメリカは「拷問の結果の死」であるとして、ロシア内務省の官僚など「実行犯」の氏名を調べあげているのですが、この「マグニツキー法」というのは、その関係者の米国での資産凍結、米国への入国禁止などの「制裁」を行うというのですから、これは穏やかではありません。

　これに対してプーチン政権は、「米国民によるロシア孤児との養子縁組」の禁止という措置で対抗しており、この措置への反対運動が養子縁組の支援組織を中心に米ロ両国で起きるなど、お互いの制裁合戦がエスカレートしていたのです。

　更にこの「米ロの舌戦」というのは、英国における「反プーチン活動家」への保護と、英国内でのそうした「反プーチン活動家」の怪死事件などにおける「英国の姿勢に対するアメリカの支持」ということと重なってくるわけです。例えば2011年のロシアにおける反政府運動の高揚や、最近の「反プーチンのブロガー」として有名なアレクセイ・ナワルニーなどの存在には、アメリカが暗黙の支援を与えているということは言えると思います。

　今回の事件は、そうした米ロ関係の文脈の中でも位置づけられると思います。例えば、今回の15日のテロの３日前、2013年４月12日には、アメリカのオバマ政権は「マグニツキー氏の怪死に関わるロシア人12名のリスト（俗にいう『マグニツキーのリスト』）」を公表しており、プーチンを激怒させています。

　今回の事件でアメリカの世論が急速にロシアに対して軟化することがない、例えば「同じチェチェンのテロの被害者」として連帯感を持つには至らなかったというのには、こうした政治的な背景があるように思います。アメリカの世論はそこまで詳しく米ロ関係のことを知っているのではないのですが、メディアは明らかに「チェチェン過激派は米ロの共通の敵」というストーリーになることを「回避」しているのは事実だと思います。

　勿論、今後の捜査の進展で、明らかに「アメリカを狙った組織的な犯行」だという証拠が出てくれば話は変わってくるでしょう。ですが、現時点ではアメリカの当局も、世論もこの点では冷静です。その背後には、一筋縄ではいかない米ロ関係があるのだと思います。