コラム

世界経済の文脈から見た「消費税法案衆院可決」

2012年06月29日(金)12時50分

 まず、今回の可決を受けて超円高にはなっていません。日本が、大変な思いをして消費税率アップへの合意形成をしつつあるのに、まるで、世界の金融市場は無反応という感じです。では、市場は日本の判断を評価していないのでしょうか。

 そういうことではないと思います。まず、現在進行している円高というのは、円高であるというよりもユーロ安であり、ドル安であるわけです。ギリシャやスペインの危機が進行する中で、ユーロが売られる、また、そのヨーロッパを間接的に支援するために、あるいは国内景気の回復のために、ドルの流動性供給は続いているわけです。

 こうした、ユーロ安、ドル安の圧力の「はけ口」として、現在の円高があるわけです。その圧力のスケールが大きいこと、そしてあくまで円高であるとか、日本の国債の高騰という現象は、消極的な「受け皿」であることから、今回の可決イコール「日本の財政好転」という材料での「更なる円高」にはなっていないのだと思われます。

 では、現在の円高が、消極的なものであるならば、そしてユーロとドルの巨大な加工圧力を受け止めているだけなのなら、ここで日銀が金融緩和へ転じても、円安にはできないのでしょうか?

 必ずしもそうでもないと思われます。まず、何と言っても、日本のような大きな国の大きな通貨を発行する中央銀行が、明確に意志を表明するというのは大きなことだからです。日本銀行が、このタイミングで流動性供給へ踏み込めば、円安への誘導は可能だと思われます。

 では、日銀はどうして流動性供給を頑固なまでに、自制してきたのでしょうか? それは、GDPの200%を越える負債を抱えた日本では、金融緩和に失敗すると、超円安とハイパーインフレを起こしかねないという、危機意識があるからです。

 ですが、この消費税率をアップするという断固とした姿勢を見せたこのタイミングで、流動性供給を見せるということは、必要な効果を引き起こすことはできるのではないか、そのように思われます。

 では、流動性供給に走ることが、ハイパーインフレを惹起する危険はどうかという問題ですが、勿論そのリスクはゼロではありません。ですが、これだけ大きな増税を世論の前向きな覚悟とともに合意ができるのであれば、そのことの説得力と言いますか、ある種の重みというのは出るし、それが国債や通貨の暴落阻止として効果を持つことになるのだと思います。

 では、仮に増税で財政が好転し、金融政策で「理不尽な円高」にストップがかけられたとして、そこで政策としてはどんな方向を向いたら良いのでしょう。

 3つあると思います。

 まず、必要な歳出カットを進め、歳入増と合わせて財政規律の確保を確かなものとすべきです。

 次に、歳出については「中長期のリターンとしてのGDPへの寄与」という観点でプラスのものに限るべきです。競争力を失った産業に延命資金を回して焦げ付かせるのではなく、ポスト産業化社会での最先端から脱落しないための投資に集中する、次世代を産み育て上げて社会を縮小させないために生きたカネを使うなど、今度こそ選択を誤らないようにしなくてはなりません。

 最後に、財政と為替が現在より適度な範囲で好転した時期を、一定の期間確保したとして、そこで「一息ついた」余裕は、中長期ベースの抜本改革へと回すべきです。なかでも教育の国際化・高度化は、時間のかかる問題であり、この機会に着手しなくてはタイミングを逸することになるかもしれません。

 いずれにしても、ヨーロッパやアメリカが深刻な財政危機を抱える中で、財政規律へと明確に歩み出した日本を市場は注視しています。国内政局の人間ドラマを見物している余裕はないはずです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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