コラム

2011年「保守政治」に可能性はあるのか?

2011年06月13日(月)12時26分

 アメリカの景気は拡大スピードが鈍る中、雇用統計も一向に改善しないことで、雰囲気的には相当にブレーキがかかってきたようです。そうなると、俄然活気づくのが共和党陣営です。オバマが経済政策で信を失うようですと、無理と思われていた「再選阻止」ということも、全く非現実ではないからです。

 その大統領選の候補者選びということでは、ここへ来て少し動きが出ていました。ハッカビー、トランプの撤退と、ギングリッチ陣営の混乱を受けて、実務型の候補としてはロムニー前マサチューセッツ州知事が浮上、その一方でペイリン前アラスカ州知事も虎視眈々とチャンスを伺っています。

 前にも述べたように、ペイリンが「再び副大統領候補」というのは非現実的なので、可能性としては「ペイリン+ロムニー」あるいは「ペイリン+ポウレンティ」「ロムニー+バックマン」などという組み合わせになってゆくのではと思われます。

 問題は2011年の今日、果たして「保守政治」に可能性はあるのかということです。

 財政危機を受けて一層の財政規律を、というのは政治的な掛け声としてはあるかもしれませんが、大統領選において「自分の任期内は超緊縮財政」などという公約がどこまで可能なのでしょうか? 例えば、現在の雇用低迷のほとんどは公共セクターのリストラによるものであり、こちらを進めるにも限度があるわけです。

 オバマの医療保険改革、年金や福祉に関して、現行制度を更に見直してコストカットを行うことは果たして可能なのでしょうか? 例えば高齢者医療(メディケア)や年金に関して大胆なカットを主張したケースなどでは、共和党として補選の取りこぼしが出てきています。福祉のカットというのは言うことは簡単ですが、実行は難しいと思われます。

 では、より一国主義的な外交を押し進めて、ヨーロッパや中東、中ロなどと距離を置くような姿勢は可能なのでしょうか? これも難しいでしょう。現在進行形の欧州通貨危機、中東の民主化などの支援を行わずに、アメリカが「引きこもる」というのは非現実的です。

 逆に、過去の共和党政権の場合には国連決議を背景に湾岸戦争に出たり、イラク戦争を仕掛けるような「共和党の戦争」に突き進んだケースもあります。この点について言えば、今の共和党は「軍事費も聖域化せず」という国家の大リストラを進める立場ですから、こちらも全く不可能です。

 結局のところは、仮に共和党が政権を取っても、オバマの「中道路線」とは大して代わり映えのしない中道実務政策しか取りようがない、つまり政策選択の幅はかなり狭いということが言えそうです。2011年の現在、政策論としての「保守政治」はそれほど可能性はないのです。もしかしたら、共和党自身が、そしてその支持者が、あるいはそれ以上に中間層がそのことに気づいたら、そこで初めて共和党には勝機が出てくるのかもしれません。

 2000年に「真面目すぎる」からと、アル・ゴアを大統領に選ばなかったアメリカの有権者が、今再び「オバマと一緒にクソ真面目に前のめりになっていても、景気や雇用はちっとも良くならなかった」と思い始めたら・・・? ひょっとすると、ひょっとするかもしれないのです。ここ数週間の「景気スローダウン」というムードで、オバマの支持率は「ビンラディン殺害前」の50%割れに戻ってしまっています。ある意味では、政治のドラマの次の幕が静かに開きつつあるのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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