コラム

歴史的な中台会談で台湾国旗は翻るのか

2015年11月06日(金)17時30分

 総統選挙が来年1月に迫る中、台湾総統の馬英九は突然、シンガポールで習近平と会談すると宣言。世界を揺るがすビッグニュースになった。興味深いことに、国家の尊厳を守るため2人は共に「先生」と呼び合うそうだ。

 習近平は53年生まれ、馬英九は50年生まれ。中華民国は12年に、中華人民共和国は49年に誕生した。国家同士を比べても、またその指導者と比べても、「先生」と呼ばれるのは台湾側であり、中国は後輩でしかない。

 共産党政府は80年代以降、国を開放することで経済を猛スピードで成長させ、世界が軽視できない巨大国家に変身。巨大経済の優位性を利用して積極的に共産党の価値観を輸出し、世界のいたる所で中華民国の地位に圧力を加えてきた。49年に「学生」は「先生」を打ち負かしたが、ここ十数年間、もしアメリカの干渉がなければ、「学生」はとっくに「先生」を飲みこんでいただろう。

 習近平も馬英九も共に「1つの中国」を前提にしているが、馬英九は「1つの中国が何を意味するのかは、各自が述べ合う」という立場を堅持している。しかし習近平にとって「1つの中国」は中華人民共和国で、これに妥協の余地はない。馬英九は「馬習会談」によって歴史的人物となり、さらに会談を台湾の選挙に利用しようとしているが、共産党に対して警戒心を抱く一部の台湾の人々はこれを受け入れないだろう。人民解放軍は1200発のミサイルで台湾を狙い、共産党はここ数年来、経済や政治、メディアなどの各方面で台湾への浸透を図っているが、この結果、台湾の人々にかえって強烈な反発意識が生まれた。これも来年の総統選で民進党が勝つという予想が広がる原因だ。

 習近平にとって会談はこの上なくすばらしい出来事だ。国内メディアに「統一」の大合唱をさせることができるし、彼の人気も上がる。馬英九にとっては、共産党の指導者と絶対に会わないと誓った11年の約束を裏切ることになるが、49年の国民党の台湾撤退と共産党の大陸統一以来、初の中台会談で歴史に名を残すことができる。

 シンガポールの空に2つの国旗は同時に翻るのだろうか。それとも五星紅旗は青天白日旗を圧倒するのか――両目をしっかり開けて見守りたい。

<次ページに中国語原文>

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年

ワールド

ハセット氏、FRBの独立性強調 「大統領に近い」批

ビジネス

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story