コラム

日本で保守派を巻き込んで同性婚を合法化する方法(パックン)

2022年12月23日(金)15時00分

もしかしたら、日本もこの手が使えるかもしれないと、僕は最近思っている。いや、一つの都道府県が同性婚を認めるという話ではない。もちろん、先月開始された東京都のパートナーシップ宣誓制度は意思表示として評価するが、アメリカと違って、日本では相続権や親権などは国の法律で定まっているので、自治体の制度はあまり関係ない。

そして、日本の裁判所も同性婚を認めないのは違憲だとしているし、もちろん本当は一刻も早く同性婚を認める国の法律を作ってほしい。だが、それがまだ無理だったら、第一歩の策として海外で結ばれた同性婚を日本が認めるというルール変更はいかがでしょうか。現状でも外国籍の同性婚をしたカップルには日本で一定の在留資格が認められているが、それを拡張し、日本国籍の方も対象となる形だ。

G7で日本だけ同性婚を認めていない

G7の国々の中で同性婚を認めていないのは日本だけ。先進国の価値観を共有する国、ダイバーシティを受け入れる国、外国人も暮らしやすい国。日本の保守派の中でも、そんな国を目指す方が多いはず。彼らもこの妥協案なら許容できるのではないだろうか。

ちなみに、ファスト・ウェディングといえばラスベガスが有名ですが、アメリカでは原則としてはどこでも数十分で、数十ドルで結婚できる。この日本の妥協案が通れば、GoToトラベルが終わっても、海外への同性結婚旅行も増えるだろうね。

まだ小さな第一歩だが日本の場合は、アメリカの同性婚合法化(またはハーラン家のおもちゃ返却)と違って、すでに手にしているものではないので、小さくてもありがたいクリスマス・プレゼントになるはずだ。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は?
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    「最高すぎる...」アリサ・リウの帰国便に同乗した客…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story