コラム

「韓国なんて要らない」なんて要らない?

2019年09月24日(火)15時20分

ただ、多少危険でも極論を捨てないで、出発点にしていきたい。差別やヘイトスピーチは議論の邪魔になるから、それらは除外するべき。でも問題なのは極論ではなく、感情論や暴論だ。極論は大事にしよう。冷静沈着に審査すれば正論にたどり着けるから。

では、「韓国なんて要らない」という議題を分野別で考えてみよう。極論とは言え、選択肢にはなるかもしれない。

▼安全保障......韓国との縁を切ったら、北朝鮮関連のインテリジェンス、仮想敵国との間の緩衝地帯、日米韓の円滑な連携などを捨てることになるが、日本はすぐに敵に侵略されたりしない。現状と同じ抑止力を単独で確保するなら防衛費を兆円単位で増やさないといけないかもしれないが、可能は可能だろう。

▼経済......900億ドルの貿易を犠牲にする選択肢もある。日本の輸出業者が500億ドル分の商品を買ってくれるお客さんを他で見つけるのも、輸入業者が400億ドル分の代替品を仕入れるのも苦難だろう。もちろん、一部の企業が破産したり、国民が失業したり、消費者の生活水準は多少下がったりするかもしれないが日本経済が崩壊するわけではないはずだ。

▼観光......750万人を超える訪日観光客に玄関を閉じることもあり得る。観光業界の減益は避けられず、韓国人が来なくなったことで7~8月だけで10億円の経済損失を被った長崎県対馬市は立ち直れない恐れもあるが、日本という国は生き残る。

▼在日韓国人......日本で生活している数十万人の韓国籍の人を強制送還することを考えてみよう。彼らが支えている企業、組織、コミュニティーはすぐに苦しむし、次世代の孫正義のような、日本の将来を背負う逸材を失う可能性もある。その上、人権侵害で国際法違反とされ、戦時中に日系人を収容所に入れたアメリカや、今も少数民族ロヒンギャを国外追放しているミャンマーのような悪名を世界に残す可能性もある。そんな国になることもできる。

▼芸能......韓国のエンターテインメントのコンテンツ販売や閲覧を禁止すれば、いまだに韓流ドラマにはまっている近所のおばちゃんは大泣きすると思うが、死にはしない。

こうして、「韓国なんて要らない」を1つずつ考えると分かる。縁を切っても、日本が直ちに存亡の機を迎えることはない!......でも、相当なダメージを受けるのは間違いない。コントロールできない相手がいて苛立たしいことはたくさんあるが、最悪の選択肢を考えると、日韓関係にある「忘れがちな価値」は見えてくるのではないか。壊れた関係を捨てるより、直したほうがよっぽど得策ではないだろうか。

そう気づくときは、極論から正論にたどり着く瞬間。その旅を始めるために「要らない」は要るかもしれない。
 
(ちなみに、週刊ポストの記事にあるとおり、日韓関係の決裂は、ほぼ全分野にわたって日本より韓国にとっての損失が大きいはず。だいたい個人でも国でも「相互依存」といいながら、依存度は不均衡なものである。でも、関係を解消すると依存度の低い方も無傷では終わらない。強い立場であっても別れることは慎重に考えるべき。「パックンなんて要らない」と考え出す妻に、僕はいつもそう論じている。)

20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。


ニューズウィーク日本版 AI兵士の新しい戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月13号(1月6日発売)は「AI兵士の新しい戦争」特集。ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P500過去最高値、ブロードコム

ワールド

韓国から無人機新たに飛来、北朝鮮が主張

ワールド

ロシアのオレシニク攻撃「威嚇的」、EU加盟国にも脅

ワールド

トランプ氏、米石油大手と会合 ベネズエラに1000
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 8
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 9
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story