コラム

「韓国なんて要らない」なんて要らない?

2019年09月24日(火)15時20分

ただ、多少危険でも極論を捨てないで、出発点にしていきたい。差別やヘイトスピーチは議論の邪魔になるから、それらは除外するべき。でも問題なのは極論ではなく、感情論や暴論だ。極論は大事にしよう。冷静沈着に審査すれば正論にたどり着けるから。

では、「韓国なんて要らない」という議題を分野別で考えてみよう。極論とは言え、選択肢にはなるかもしれない。

▼安全保障......韓国との縁を切ったら、北朝鮮関連のインテリジェンス、仮想敵国との間の緩衝地帯、日米韓の円滑な連携などを捨てることになるが、日本はすぐに敵に侵略されたりしない。現状と同じ抑止力を単独で確保するなら防衛費を兆円単位で増やさないといけないかもしれないが、可能は可能だろう。

▼経済......900億ドルの貿易を犠牲にする選択肢もある。日本の輸出業者が500億ドル分の商品を買ってくれるお客さんを他で見つけるのも、輸入業者が400億ドル分の代替品を仕入れるのも苦難だろう。もちろん、一部の企業が破産したり、国民が失業したり、消費者の生活水準は多少下がったりするかもしれないが日本経済が崩壊するわけではないはずだ。

▼観光......750万人を超える訪日観光客に玄関を閉じることもあり得る。観光業界の減益は避けられず、韓国人が来なくなったことで7~8月だけで10億円の経済損失を被った長崎県対馬市は立ち直れない恐れもあるが、日本という国は生き残る。

▼在日韓国人......日本で生活している数十万人の韓国籍の人を強制送還することを考えてみよう。彼らが支えている企業、組織、コミュニティーはすぐに苦しむし、次世代の孫正義のような、日本の将来を背負う逸材を失う可能性もある。その上、人権侵害で国際法違反とされ、戦時中に日系人を収容所に入れたアメリカや、今も少数民族ロヒンギャを国外追放しているミャンマーのような悪名を世界に残す可能性もある。そんな国になることもできる。

▼芸能......韓国のエンターテインメントのコンテンツ販売や閲覧を禁止すれば、いまだに韓流ドラマにはまっている近所のおばちゃんは大泣きすると思うが、死にはしない。

こうして、「韓国なんて要らない」を1つずつ考えると分かる。縁を切っても、日本が直ちに存亡の機を迎えることはない!......でも、相当なダメージを受けるのは間違いない。コントロールできない相手がいて苛立たしいことはたくさんあるが、最悪の選択肢を考えると、日韓関係にある「忘れがちな価値」は見えてくるのではないか。壊れた関係を捨てるより、直したほうがよっぽど得策ではないだろうか。

そう気づくときは、極論から正論にたどり着く瞬間。その旅を始めるために「要らない」は要るかもしれない。
 
(ちなみに、週刊ポストの記事にあるとおり、日韓関係の決裂は、ほぼ全分野にわたって日本より韓国にとっての損失が大きいはず。だいたい個人でも国でも「相互依存」といいながら、依存度は不均衡なものである。でも、関係を解消すると依存度の低い方も無傷では終わらない。強い立場であっても別れることは慎重に考えるべき。「パックンなんて要らない」と考え出す妻に、僕はいつもそう論じている。)

20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。


ニューズウィーク日本版 台湾有事 そのとき世界は、日本は
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月26日号(8月19日発売)は「台湾有事 そのとき世界は、日本は」特集。中国の圧力とアメリカの「変心」に強まる台湾の危機感。東アジア最大のリスクを考える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB、9月利下げ判断にさらなるデータ必要=セント

ワールド

米、シカゴへ州兵数千人9月動員も 国防総省が計画策

ワールド

ロシア・クルスク原発で一時火災、ウクライナ無人機攻

ワールド

米、ウクライナの長距離ミサイル使用を制限 ロシア国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集:台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号(8/19発売)

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか?...筋肉は「神経の従者」だった
  • 3
    【写真特集】「世界最大の湖」カスピ海が縮んでいく 砂漠化する地域も 
  • 4
    一体なぜ? 66年前に死んだ「兄の遺体」が南極大陸で…
  • 5
    『ジョン・ウィック』はただのアクション映画ではな…
  • 6
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 7
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 8
    顔面が「異様な突起」に覆われたリス...「触手の生え…
  • 9
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 10
    【独占】高橋一生が「台湾有事」題材のドラマ『零日…
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 3
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 4
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 5
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 6
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 7
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか?...筋…
  • 8
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 9
    「このクマ、絶対爆笑してる」水槽の前に立つ女の子…
  • 10
    3本足の「親友」を優しく見守る姿が泣ける!ラブラ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story