コラム

韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』

2019年11月07日(木)15時45分

あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED

<1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......>

1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。

物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト(債務不履行)まで一週間の猶予しかない。

そんな状況から、為替レートと外貨準備高の推移をにらみながらの7日間のドラマが展開していく。ただし、リアルなドラマではあるが、冒頭に「本作品は史実に基づきますが、フィクションとして再構成されています」という前置きがあるように、当時を再現し、何が起きていたのかを検証しようとする作品ではないことは頭に入れておくべきだろう。

韓国銀行通貨政策チーム長と財務局次官の対立

本作では、3つの物語が絡み合うような構成で、異なる視点から通貨危機が描き出される。

ひとつは、韓国銀行の通貨政策チームの女性チーム長ハン・シヒョンと財務局次官のパク・デヨンが、対策をめぐって激しい対立を繰り広げていく物語。ハンは、国民に危機を知らせるべきだと主張するが、パクは、混乱を招くだけだと譲らず、非公開とすることに決まる。そのパクは、密かに財閥の御曹司と会い、情報を提供している。

もうひとつは、高麗総合金融というノンバンクの金融コンサルタント、ユン・ジョンハクの物語。彼は、海外からの投資のデータやラジオで耳にした中小企業の窮状から危機を察知する。退職したユンは、彼の熱弁に心を動かされたふたりの顧客から資金を調達し、ウォンと株の暴落に賭ける。

そして最後に、食器工場の経営者ガプスの物語。彼のもとにミドパ百貨店からの大量注文という願ってもない話が舞い込む。現金取引を原則にしていた彼は、手形決済という条件に戸惑うが、契約を結んでしまう。だがその数日後、ミドパ百貨店が不渡りを出す寸前というニュースが流れる。

「大統領選挙前に経済危機を発表すれば野党に批判のネタを与える」

そんな構成のなかで重要な位置を占めているのはやはり最初の物語だが、そこに話を進める前にいくつか確認しておくべきエピソードがある。

通貨政策チーム長ハンの報告を受けて急遽招集された金融危機の対策チームは、金泳三大統領に事態を報告に行く。彼らを迎えた秘書は、大統領が気分を害されていると伝える。大統領が見入るテレビでは、大統領の次男が保釈されたニュースが流れている。次男の金賢哲は斡旋収賄で逮捕され、大統領もダメージをこうむっていた。

プロフィール

大場正明

評論家。
1957年、神奈川県生まれ。中央大学法学部卒。「CDジャーナル」、「宝島」、「キネマ旬報」などに寄稿。「週刊朝日」の映画星取表を担当中。著書・編著書は『サバービアの憂鬱——アメリカン・ファミリーの光と影』(東京書籍)、『CineLesson15 アメリカ映画主義』(フィルムアート社)、『90年代アメリカ映画100』(芸術新聞社)など。趣味は登山、温泉・霊場巡り、写真。
ホームページ/ブログは、“crisscross”“楽土慢遊”“Into the Wild 2.0”

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story