コラム

中国共産党化する日本政治

2020年10月03日(土)08時50分

そういう風に見ると、携帯電話料金の引き下げという現政権の唯一の目玉政策も、違った姿を現してくる。

まず、第一に、首相が携帯電話料金の引き下げを携帯各社に圧力をかけるのは、憲法違反だ。財産権の侵害であり、民間企業のビジネスの自由を奪う行為である。携帯キャリア大手3社は、訴訟を起こし、最高裁まで争ったらよい。

もし、3社の寡占により、独占的な立場を利用して、価格を高く釣り上げている、というなら、公正取引委員会が法律に則って、処分すればよい。カルテル違反ならば、そういう法的処置を行わないことは、政府の不作為の罪になる。だから、それは政権公約として主張するものではなく、淡々と政府の仕事をすることであり、むしろ今まで何もしなかったことが非難されるべきことなのだ。

厄介極まりないテイストの悪さ

しかし、実際には、法的な違反行為はない可能性が高い。総務省の資料などを見てわかることは、日本では、有力携帯電話会社を、価格が高いにも関わらず、消費者が、そのサービスの高さなどの理由で選んでいる、ということだ。総務省の資料から引用されて、メディアで流布している数字は、最大シェアを持っている携帯会社の価格が高いということを示しているだけで、他の選択肢については考慮していない(もとの総務省の資料には分析はあるのだが)。日本でも、格安スマホという選択肢が多数の会社から提供されているにもかわらず、消費者があえて、高いが、通信品質が高く、いつでも何でも面倒を見てくれるショップが存在するという、手厚いサービスの会社を好んで選んでいるのだ。

したがって、携帯の価格の下落という圧力をかけるということは、それにより最大シェのキャリアがサービスを落として価格を下げる対応をすると予想されるため、実は、国民の望んでいるサービスを日本から消すことを政府が画策しているとも捉えられるのだ。これはまさに、中央の経済計画当局が市場や消費者のニーズをつかみきれず、失敗した社会主義体制経済と実質的に同じスタイル、いやテイストを持っていることを示している。

このテイストが問題なのだ。

日本学術会議の人事への介入についても、権力を行使し、人々が自主的に行動しているものに、介入すること自体を目的とする、いやそれを好むテイストがある、ということが問題なのだ。政治的にも、人々にとっても、何のメリットもない権力行使を行いたがる、というテイストの存在。それがもっとも恐ろしいことなのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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