自民党総裁選に決定的に欠けているもの

しかし、最大の問題は、そのような細かいことではなく、根本的な姿勢の問題だ。

それは、日本最大の問題である、危機、事件、イシューに、受身に対応するだけ、反応するだけで、建設的に、事前に大きなデザインを描いて、社会を設計する、という能動的で建設的な発想が存在しないことだ。その場しのぎの対応のやり方の論争に終始してしまう。これでは、リーダーになれない。

環境問題は、世界を日本がリードし、議論を進めていかなければならないのに、効率的で公害の少ない日本の最先端の石炭火力発電所は、世界で目の敵にされ、全廃することが求められている。世界中の途上国は、石炭火力が主力であり、建設コストだけでなく、ランニングコストから言っても、今後数十年は、彼らは石炭火力を使わざるを得ない。そして、彼らの古い石炭火力は公害を撒き散らす。これを現実的に抑制する唯一の方法は、日本の技術を世界中に供与し、最先端の石炭火力にすぐに切り替え、50年後を目指して、次の発電スタイルの大きなデザインを描くことだ。

これを発信するのが日本のリーダーの役割だが、日本政府は、世界で石炭火力が責められて初めておろおろし、対処方針を考え、受身で国内の石炭火力産業（発電とこの設備の生産者）を守ることだけに終始している。

世の中をリードする、世界を能動的に作る、そういう発想がゼロなのである。これでは、世界のリーダーには到底なれず、日本のリーダーとしても失格だ。

省庁を作ることは大好き

しかし、最大の問題は、日本のリーダーが受身にしか対応しないこと、対処療法、対処方針に終始することを、日本のメディアも、国民もまったく責めないことだ。それどころか、長期のことを言えば、非難され、目先の対処に集中することを求められる。カネを目先にばら撒くことを強要される。

今回で言えば、新型コロナ対策として、いわゆる特措法の改正をいつ行うか議論になったが、菅氏が、長期的な法律の考え方を見直すためには、落ち着いて議論すべきだ、というまっとうな主張は、石破氏にも、メディアにも、国民にも攻撃されている。

逆に、省庁を作ることは大好きで、防災省も問題だが、デジタル庁という菅氏の主張も滑稽すぎる。庁を作る暇があったら、デジタル化を1－2年で進め、そして終わらせてしまえばよい。デジタル化とはそういうもののはずだ。

絶望的だ。

誰が総裁になっても日本は変りようがない。このような議論を彼らがしているだけでなく、有識者が放置し、誘導し、それに国民はまったく疑問を持っていないからだ。