コラム

戦うべき敵は欧米コンプレックス

2020年04月08日(水)12時48分

緊急事態宣言の翌日も上野駅はこの人出。ロックダウンが常識の欧米人には驚きの緩さ(4月8日) Issei Kato-REUTERS

<コロナショックで日本のインテリは理性を失ってしまったような右往左往ぶりさ。それも、コロナが英米に上陸してからだ>

戦うべき敵は欧米コンプレックス

今回のコロナ騒動で、世間は大混乱だが、混乱に拍車をかけているのは、いわゆるネット民でもテレビでもなく、通常は冷静で、ネット民やテレビのワイドショーを批判する、インテリと呼ばれる人々だ。

普段は財政破綻の防止のために消費税増税30%と言っている人々でさえ、コロナショックのためには、無制限に金を配れ、と言っている。どうしてしまったのか。

この原因は欧米コンプレックスがあると考える。

コロナウイルスショックは、最初は欧米人にはかつての植民地の疫病であるかのように扱われた。中国の武漢という、北京でも上海でもない未開の地(彼らにとってだけなのだが)で発生したコウモリの疫病だった。そして、日本というまぬけな国がお人好しにもクルーズ船を受け入れあたふたしているのを、せせら笑ってみていた。オリンピック大丈夫かい、代わりに開催してあげるよ、とロンドンが名乗り出るとか出ないとかという噂さえあった。

それが一変したのは、イタリアで死者が多数発生したときではなく、イギリスそしてアメリカに上陸したときだった。これを機に議論は一変した。インテリメディアといえばイギリス、アメリカである。この二つが慌てて、世界は180度変わった。

アメリカの共和党と大統領は3月上旬まで、フェイクニュースとは言わなかったが、民主党が騒いでいるだけだ、大げさに言って共和党を不利にしようとしている、陰謀説まで流す共和党員もいた。

しかし、ニューヨークで死者が急増し、世界はさらに一変した。

「コロナ後の世界」のまやかし

こうなると、これがいかに人類史上最大の危機か、ということを騒ぎ始める。

気の早いインテリたちは、コロナで世界は変わる、コロナ後の世界を論じ始める。それは彼らの関心だけで、世界は何も変わらない、ひとつの深刻な感染症が再び登場しただけのことなのだが。SARSもMERSもましてやエボラ出血熱やジカ熱は未開の地の土着の疫病という扱いだったのに、コロナは同じ感染症だが、こちらは人類の歴史を変えるものだと。

世界を結集して、人類史上最大の問題を解決するために、すべてのエネルギーを注ぎ込め、ワクチンを全力で開発せよ、と正義であるかのように主張する。

ワクチン開発は全力ですればいいのだが、これまで何もしてこなかったより致死性の高い病気は世界に溢れている。

典型例はマラリアだ。いまだにマラリアは毎年何十万人もの命を奪っている。2015年には2.1億人が感染し、44万人が死亡した。ただし、90%以上がアフリカでの報告である。この病は4000年前から知られている病気であるが、製薬大企業が全力で解決しているようには見えないし、欧米政府が全力で研究を支援しているとは思えない。NGOなどがいくら訴えても、その世界での出来事だ。WHOはもちろんわかっているが、力がなさ過ぎる。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カトリック教会の聖年閉幕、ローマ教皇が隣人への助け

ワールド

G7財務相、レアアース供給巡り12日協議へ=関係筋

ワールド

トランプ氏、ベネズエラが最大5000万バレルの石油

ワールド

マチャド氏、ベネズエラ帰国「できるだけ早く」 選挙
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story