コラム

戦うべき敵は欧米コンプレックス

2020年04月08日(水)12時48分

そこで、新型コロナがやってきた。

欧州の国々はすべてできることをやっている。イギリスも全力だ。ニューヨークはこの世の終わりのような有様だ。ロンドンやニューヨークからの報告が日本にもやってくる。ネット時代である。そして、ニューヨークの人々も、日本の姿に目を疑う。あのプリンセスダイヤモンドで崩壊していた国が、感染者数も欧米に比べれば圧倒的に少ない。ましてや死亡者となると桁があまりに違う少なさだ。そして、人々は、ロックダウンにもならず、ただの自粛で、いつもよりはすいているとは言え、彼らの感覚では満員の電車に乗って通勤している。そして、批判をする。

米国に住む日本人たちも警鐘をならす。そんなことしていると、ニューヨークよりもひどいことになるぞ。ニューヨークの一流の病院ですらこうなんだ、日本で同じようになったら医療崩壊はこの次元ではない、とニューヨークの日本人の医者も警告する。

そして、東京に住む日本人のインテリたちは、欧米のニュースを周りよりは感度高くキャッチし、警告をならす。米国ではこうやっている。イギリスでは、ドイツでは、と警鐘を鳴らし、日本がいかにだめか説教する。政府と大衆に向かって、愚かだからわからないだろうが、先進国はこうなっている。日本だけがこんなことをしている、とインテリ風に警鐘を鳴らす。

コロナ対策で成功しているのはアジアの国々

もう欧米コンプレックスはやめよう。

今回のコロナ対策で、成功しているのは、アジアの国々だ。間違いなく台湾は大成功で、韓国は当初は危機かと思われたが、見事に克服した。中国は震源地で賛否はあるが、当初の懸念よりは遥かに小さいダメージで乗り切った。そして、日本も確認感染者数、死亡者数においては圧倒的に少ない。そして、感染が広がったのが先であるから経験値高い。

なぜ、アジアに学ばず、欧米の例を見て、インテリたちがパニックになるのか。むやみにロックダウンというのか。

しかも、エビデンスベースとかなんとか、ついこの前まで言っていたのに、成功した例のないロックダウンを推奨するのか。だらだらするよりも一気に厳しく封鎖して解決したほうが経済にとってもいい、と自信満々に緊急事態宣言をなかなかしない、ロックダウンは絶対にしない政府を責めるのか。

ロックダウンすれば一気に終息するなど、根拠がない。前例もない。エビデンスは勿論ない。イメージだけだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story