コラム

緊急経済対策で医療崩壊が深刻化する

2020年04月07日(火)19時15分

さらに必要がないのが、V字回復の財政出動だ。縮小した消費を刺激するために、観光、飲食、イベントのために、金をばら撒く。

まったく必要ない。新型コロナの恐怖から人々が逃れれば、今まで我慢していた消費があふれ出てくる。延期されていたイベントは新しいスケジュールで行われる。それまでに倒産しないこと、失業者を出さないこと。これはとても重要で、必要だが、いったん乗り切ったら、自然に需要は出てくるので、消費刺激は一切要らない。

<参考記事>消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす

リーマンや大恐慌、大震災と比べて、ストックはまったく傷んでいない。やられているのは恐怖感による行動制約だけだ。それが取り払われれば、自然と日常に戻る。我慢していた分、日常よりも過熱した消費になる。自粛していた期間に失われた需要を100%は取り戻せないだろうが、しかし、日常に戻るのだから、通常の需要よりも加熱していて、さらに消費を刺激するのは効率が悪く、過熱で無駄だ。

その分は将来の医療に回すべきだ。

将来の感染症に備えを

日本政府は年金、医療をこれまで削減してきた。これからもするだろう。しかし、この感染症は、今回の新型コロナで終わらない。あらゆる感染症、ウイルスがさまざまな形で人類を社会を苦しめるだろう。そのときのために、金が必要だ。

将来の我々の子孫というまでもない、今の若い人々いや今中年の人々ですら、その危機に直面するだろう。増税するしかない、しかし、景気対策をやりすぎて、そのころは弾切れで、景気対策すらできないだろう。増税もできない。医療を制限するしかない。まさにそのときこそ、医療は崩壊するのである。

これほど将来に禍根を残す経済対策は類を見ない。

そして、その医療崩壊、財政破綻、あるいは次の新型ウイルスに資金不足で対応できない時、人々は、安倍政権を歴史的に批判するだろう。

しかし、それは安倍政権に責任はあるが、原因ではない。2020年に日本社会に生きていた我々が原因なのだ。我々が、世間が、社会が求めたから、安倍政権はこれを実行したのだ。それが日本社会の力だから仕方がない。

歴史は政治が作るのではなく、社会のすべての人々がつくっているのだ。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

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プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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