コラム

消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす

2020年03月31日(火)14時55分
消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす

消費は外出自粛で落ち込んでいるだけ。自粛で仕事が蒸発した人や企業にこそ支援が必要だ(写真は人通りが消えた東京のアメ横、3月29日) Issei Kato-REUTERS

<日本政府が議論している景気対策は財源の無駄遣いで将来に大きな禍根を残す。それより、米伊の二の舞にならないよう医療体制を拡充し、コロナ失業やコロナ倒産を救うことに資源を集中投下すべきだ>

何度でもいうが、政府の経済対策は間違いだ。

考え方が180度間違っている。

景気対策は要らない。それどころか、景気対策をすることこそが社会を陥れるリスクを高める。景気対策が行われることこそが危機なのだ。

足元で最も重要なことは何か。新型肺炎による死者の増大、それを含めた医療崩壊、これを防止することだ。

そのために景気対策は何の役にも立たない。それどころか社会を危機にさらす。どうやって? 財政危機によってだ。

イタリアはなぜ世界一悲惨な状況となったか。国民皆医療保険制度があるにもかかわらず、財政を立て直すために、医療を財政的に切りまくってきたからである。

米国の危機とは何か。病院危機、医療危機である。人々は何を叫んでいるのか。ここは途上国か? 世界一豊な国アメリカで、なぜこんなことが起きているのか? あり得ない──。

アメリカは豊かな国などではない

いや、あり得る。米国は世界一どころか豊な国でも何でもないからだ。金融資産保有とその市場は世界一だが、社会的に問題の多い国、それが米国だ。公的医療保険が先進国でほぼ唯一皆保険でない国だ。金持ちへの高度な高額医療は存在するが、基本的な医療を効率よくできるだけ多くの人々に行き渡らせる、ということにおいては、先進国最低レベルであろう。

イギリスで危機が広がっているのも、医療に対する財政支援を大きく削減したからだ。ドイツが危機対応に成功しているのは、財政的に磐石であり、かつ国民、社会、政治が慎重な国だからだ。

韓国、日本は、新型肺炎危機が世界に報道されたとき、中国の外ではもっとも危険な国であり、困難に直面すると思われた。ところが、少なくとも今のところ、欧米よりは危機対応に成功している。医療制度がましだからだ。

イタリアの医師や米国の医師は、日本の医師以上に献身的に奮闘しているように見える。しかし、彼らは守られていない。医療従事者ですら1週間に1つのマスクで治療を行っているニューヨーク。50名の医師の命が失われたイタリア。彼らはすばらしい。医師の能力、気力の問題では解決できない、制度の問題、財政の問題なのだ。

では、日本に今必要なことは何か。医療崩壊を防ぐことである。それは「今のところ」大丈夫そうだ。「今のところ」とはどういう意味か。今後、医療崩壊が起こるリスクが高まる懸念があるからだ。

SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)、新型インフルエンザ、そして新型コロナウイルス。次々と新しい感染症が登場してくる。新型コロナは21世紀最大の感染症の危機か? まだ分からないが、普通に考えると、ノーだ。これからまだまだ、異なる形、異なる分野での感染症のリスクに人類は晒されるだろう。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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