コラム

日銀の今回の緩和を名付けてみよう──それは「永久緩和」

2016年09月26日(月)13時39分
日銀の今回の緩和を名付けてみよう──それは「永久緩和」

「テーパリングではない」──9月21日に日銀で会見する黒田総裁 Toru Hanai-REUTERS

 今日の追加緩和は、追加緩和なし、という解釈が主流のようである。そんな馬鹿な。

 意見がほぼ同じであると思っているBNPパリバ証券の河野龍太郎氏も、今回は予想通り追加緩和はなかった、と述べている。

 確かに、テーパリング(量的緩和の縮小)と解釈されないように、日銀の黒田東彦総裁は最大の注意を記者会見で払った。そこが今回の山場であっただろう。記者会見での質問はテレビ東京の大江麻理子アナウンサー、読売新聞の越前屋知子記者が頑張っていて、アベノミクスの女性活躍はここでは実現されていたが、終盤のテーパリングじゃないんですか、という別の記者による、人畜無害のようなとぼけた声の質問の罠に、黒田氏はもっとも慎重に対処していた。

 今回の措置で緩和縮小と受け取られかねないのは、量が減る可能性があることと、10年超の金利、超長期債の利回りがどうなるか不透明で、大幅上昇もありうることだ。

緩和縮小は永久にできない

 10年超の金利を上昇させ、イールドをこの領域で立たせることと、国債買い入れ総量を減らすのが、今回の一つの目的ではある。しかし、テーパリングと思われてはいけないので、最大限のサービス、10年物の金利のターゲットはゼロ%として、ほぼ現状維持とした。これで、テーパリングの可能性があり、緩和縮小じゃないか、と解釈されないようにしたのだが、そうなってしまうと、要は緩和とは金利であるから、長期金利はほぼ永久に0%に張り付くことになる。なぜなら、安定的にインフレ率が2%を超えるまで、緩和を続けるという、もう一つのサービスをしてしまったからだ。これは、超長期金利の上昇で引き締めという解釈に対して、以前よりもコミットメントが強い、長期に低金利を約束する強力な措置で、超長期金利の上昇を抑える効果があると主張できるようにした可能性がある。

 しかし、この2%超のコミットメントは強すぎる。これが今日の素晴らしい枠組みを台無しにしてしまった可能性がある。

【参考記事】日銀は死んだ
【参考記事】中央銀行は馬鹿なのか

 なぜなら、2年で2%は無理であることはもはや明らかだが、同時に、通常の経済状態において、2%超が継続することが想像できないことも明らかだからだ。今後、財政破たんによる名目金利上昇はあり得ても、インフレ率上昇はあり得ないから、永久に緩和を縮小はできない。すると、長期金利は永久にゼロ%となる。

 これまでは、いつか出口が来るものだと思っていたが、今回の枠組みを素直に解釈すれば、テーパリングだろうが、国債の買い入れ額がいくらになろうが、10年物の金利は永久にゼロ%なのであり、「永久緩和」になってしまう。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

MAGAZINE

特集:沖縄ラプソディ

2019-2・26号(2/19発売)

報道が過熱するほど見えなくなる沖縄のリアル 迫る県民投票を前にこの島を生きる人々の息遣いを聞く

人気ランキング

  • 1

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練された方法を持っていた

  • 2

    思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件

  • 3

    少女の乳房を焼き潰す慣習「胸アイロン」──カメルーン出身の被害者語る

  • 4

    アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

  • 5

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 6

    数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻…

  • 7

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してし…

  • 8

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 9

    韓国経済の先行きに不透明感が高まっている3つの理由

  • 10

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 1

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーンの妻たち

  • 2

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してしまった女性にネットが炎上

  • 3

    13.48秒――世界最速の7歳児か 「ネクスト・ボルト」驚異の運動神経をNFL選手も絶賛

  • 4

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 5

    アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

  • 6

    数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻…

  • 7

    ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令

  • 8

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 9

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 10

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 1

    13.48秒――世界最速の7歳児か 「ネクスト・ボルト」驚異の運動神経をNFL選手も絶賛

  • 2

    ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令

  • 3

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してしまった女性にネットが炎上

  • 4

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーン…

  • 7

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの…

  • 8

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 9

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 10

    恋人たちのハグ厳禁! インドネシア・アチェ州、公…

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!