コラム

小幡　績 転機の日本経済

【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

2016年02月12日（金）17時46分

1月29日、予想外のマイナス金利導入を発表した日銀の黒田東彦総裁　Yuya Shino-REUTERS

　いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマイナス金利で始まったのである。

　現在の金融市場混乱の原因は何か。それは銀行システム不安である。昨年8月から9月の暴落、今年年初からの暴落の要因は、原油暴落だった。今度は、原油から銀行に移ったのである。

　原油の暴落は深刻だが、何とかなる。一時的な不安は広がるが、経済全体を永続的に壊すことにはならない。なぜなら、原油価格下落は、ゼロサムで、産油国、資源輸出国にはマイナスだが、輸入国にはプラスであり、米国、日本の二大経済圏を始め多くの経済が恩恵を受ける。ただ、相対的に強い米国、日本が得をして、資源国という基盤の脆弱な国々が打撃を受ければ、世界全体ではマイナスになる。なぜなら、弱いモノは打撃で壊れてしまい、壊れることによるコストは大きいからだ。しかも、淘汰されるべきものでなく、社会はそこにあるので、世界はより不安定になるから社会的にも大きなマイナスだ。

危機が銀行に飛び火した

　さらに、資源国や資源開発プロジェクトを行っている国や企業が打撃を受けることは経済に大きな影響を与え、原油安によるプラスの恩恵を大きく上回るマイナスとなるのは、彼らが借り入れでプロジェクトを行っているからだ。いわば実力以上の投資を行っており、その無理を支えているのが投資家で、輸入国のプラス１と輸出国のマイナス１に加え、輸出国のマイナス１は借り入れというレバレッジでマイナス２にも３にも被害は膨らむからだ。

　レバレッジとは借金、それを担っているのは金融市場と銀行であり、金融市場と銀行がダメージを受ければ、これは資源、原油と関係のないセクターに広がる。つまり、経済全体に危機が広がるのだ。銀行融資が焦げ付けば、その分資本を補うために、他へのリスクのある融資を減らすことになる。この結果、健全でまっとうなビジネスを行っている企業、とりわけ中小企業が影響を受け、経済は縮小均衡に陥り、不況になる。新興企業も同様で、こちらは銀行と言うより、金融市場の収縮により上場が難しくなり、ファンドの出資も得られにくくなる。まさにリスクをとった投資が行われなくなり、縮小均衡へ経済は陥る。

　つまり、今回の危機が終わりの始まりであり、世界経済の真の危機となり得るのは、銀行が危機の中心にあるからだ。

　原油の暴落により、銀行や金融市場は少し傷んだ。しかし、それは部分的であり、間接的だった。しかし、今度は銀行自身が直接危機に陥っているのだ。その理由は、マイナス金利とリーマンショックの深い後遺症にある。

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

バーレーンのアマゾンクラウド施設に被害、イランの攻
2026.04.02

ワールド

米政府、ベネズエラ暫定大統領個人への制裁措置を解除
2026.04.02

ワールド

ロシア、ルハンスク州完全掌握と発表　ドンバス全域か
2026.04.02

ビジネス

英中銀、イラン情勢巡り「供給ショック」警告　金融安
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story