なぜ「構造改革論」が消えたのか

しかしながら、マクロ派であった筆者からすれば、この構造派の供給阻害仮説は、仮にイギリスには当てはまったとしても、少なくとも日本経済にはまったく当てはまらないものであった。その問題に関しては、筆者は『構造改革論の誤解』（田中秀臣氏との共著、東洋経済新報社、2001年）という一冊の本を書いている。少々長くなるが、その根拠を記した箇所を以下に引用する。

　結論的にいえば、日本の低成長の最大の原因が、［構造問題にではなく］総需要不足にあることは明白である。そのことは、物価上昇率、失業率、そしてGDPギャップの推計結果という三つの側面から論証できる。［中略］一時的な景気回復がみられた1996〜97年を除けば、物価上昇率はほぼ一貫して下落し続けている。完全失業率は、1990年代初頭の２％前後から５％へと、10年間でほぼ３％近く上昇している。［中略］旧経済企画庁の『経済白書』におけるGDPギャップの推計によれば、1990年代の日本経済には、対潜在GDP比率で見てほぼ３〜５％程度のGDPギャップが存在していた。［中略］「日本経済の低成長は需要不足ではなく構造問題から生じた」と主張することは、「日本経済にデフレ・ギャップは存在していない」と主張するに等しい。さらにそれは、「５％という現実の失業率はすべて構造的失業率である」と主張するのに等しい。これらの主張が根拠を持つためには、少なくとも物価は一定に保たれていなければならないはずであるが、現実の日本経済に生じていたのは、歴史的にも稀な持続的物価下落である（野口・田中『構造改革論の誤解』pp.66-68）。

『構造改革論の誤解』では、これらの推論の説明に、この当時には既にマンキューの教科書などによってマクロ経済学教育の最も標準的な分析用具となっていた総需要・総供給モデル（AD-ASモデル）を用いている。このモデルにおいては、総需要の減少とは「AD曲線の左シフト」であり、総供給の縮小とは「AS曲線の左シフト」である。総需要・総供給モデルでは、総需要が減少した場合には、GDPギャップが拡大し、失業は拡大し、物価は下落する。それに対して、構造的失業の拡大によって総供給が縮小した場合には、インフレ・ギャップが発生し、物価は通常は上昇する。

実際、「欧州の病人」時代のイギリスでは、失業が拡大しつつ物価が上昇するという、いわゆるスタグフレーションが発生していた。これは、イギリスの場合には確かに、病気の原因が需要側にではなく供給側にあったことを示唆していた。それに対して、1990年代の日本では、失業が拡大しつつ物価は下落していたのだから、「総需要の減少によるデフレ・ギャップの拡大が失業を拡大させた」ことは、少なくとも教科書推論からは明らかだったのである。

本稿冒頭で述べたように、アベノミクスが発動されて以降のこの５〜６年の間に、日本経済は「物価の大幅な上昇を伴うことのない失業率のより一層の低下」を実現させた。実は、この事実は、上の構造派の供給阻害仮説を最終的に葬り去るものなのである。というのは、日本経済の低迷は供給側の制約によって生じているという彼らの仮説が正しかったのであれば、異次元金融緩和政策のような拡張的マクロ経済政策の発動によって生じる現象は、失業率の低下ではなく、もっぱら「インフレ・ギャップの拡大による物価上昇」であったはずだからである。