最新記事
アメリカ政治

トランプ大統領、パウエルFRB議長を「解任すべきかも」と投稿...利下げめぐり意見分かれる

2025年6月21日(土)16時57分
トランプがパウエルFRB議長の解任に言及

利下げを求めるトランプ米大統領は20日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の解任に再び言及した。写真は2017年11月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)

利下げを求めるトランプ米大統領は20日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の解任に再び言及した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア(SNS)トゥルース・ソーシャルにFRBの政策を批判する長文の投稿をし、「なぜ理事会が(パウエル議長を)解任しないのか分からない」とした。「もしかしたら、もしかしたら彼を解雇するよう考えを変えなくてはならないかもしれない。しかし、それとは関係なく彼の任期はまもなく終わる」と書き込んだ。


FRB議長が不正行為や不祥事以外の理由で大統領から解任されることはないと考えられているが、トランプ大統領はパウエル議長の解任にたびたび言及し、そうした法的な前提に挑戦しようとしてきた。一方、逆の考えも示しており、今月12日にはホワイトハウスで「私は彼を解任するつもりはない」と話した。

FRBは18日、政策金利の誘導目標を4.25─4.50%で据え置くことを決めた。今年の成長率見通しを引き下げるとともに、失業率とインフレ率の予想を引き上げた。

トランプ大統領が議長の後継候補に指名する可能性が浮上するFRBのウォラー理事は20日、早ければ7月にも利下げを検討すべきだと述べた。

しかし、ウォラー理事も全会一致で金利据え置きを決めた18日の会合に参加した。これはパウエル氏を除くFRBの理事6人も、投票権を持つ5地域の連銀総裁も、パウエル氏を否定する気がないことを示している。

パウエル議長の任期は2026年5月まで。トランプ大統領は今後数カ月以内に後任を指名すると見られている。


[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


インタビュー
現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ「日本のお笑い」に挑むのか?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国経済運営は財政刺激が軸、中央経済工作会議 来年

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持 米関税引き下げで経済見

ビジネス

EU理事会と欧州議会、外国直接投資の審査規則で暫定

ワールド

ノーベル平和賞のマチャド氏、「ベネズエラに賞持ち帰
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中