最新記事
シリーズ日本再発見

電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す?

2017年01月30日(月)11時37分
長嶺超輝(ライター)

ngkaki-iStock.

<昨年12月に無電柱化推進法が公布されたが、3500万本以上の電柱が林立する日本はこれで変わるのか。「これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異」という東京大学の松原隆一郎教授にインタビューした>

【シリーズ】日本の観光がこれで変わる?

 日本の狭い空へと、一斉に突き刺さる電柱や電信柱、複雑に重なり合う電線や電話線。こうした風景を、好んで撮影する外国人観光客もいるにはいる。だが、その姿勢には「極東のハイテク国家の意外な一面」を母国の友人たちに伝えるニュアンスが含まれていそうだ。

 電線などを地中に埋設する「無電柱化」の都市政策は、国際的な趨勢である。すでに無電柱化率100%を達成しているパリやロンドン、シンガポールを筆頭に、ニューヨークは83%、ソウルで46%、北京で34%まで進んでいる。

 日本国内でも、東京都下の国道や都道域に限れば、無電柱化率は35%に達する。しかし、東京23区全体では7%、多摩地域(都下のうち23区と島嶼部を除く地域)で2%。地方に目を向ければ1%に満たない都市も多い(数値はいずれも2014年現在)。

 日本全国に3500万本以上が現在も林立しているという電柱は、はたして日本の残すべき個性か、それとも正すべき恥部か。現東京都知事の小池百合子氏と共著で『無電柱革命――街の景観が一新し、安全性が高まる』(PHP新書)を出版した、東京大学大学院総合文化研究科の松原隆一郎教授に話を聞いた。

――まず、電柱や電線が地上に存在することのデメリットとは?

 3つあります。

 1つ目は「震災対応」です。私も小池さんも、1995年の阪神淡路大震災で被災したのですが、電線に引っ張られて多くの電柱が連鎖的に倒れてしまい、道がふさがれ、救急車や消防車が入れず、救命活動や消火活動が遅れたという実態があります。

 熊本地震でも約400本の電柱が倒れましたし、首都直下地震が起きれば同様の問題が生じることは間違いありません。緊急輸送道路に指定されているのに電柱が立ったままの場所も、まだ多いです。

 2つ目が「交通安全」です。車が電柱にぶつかると、他の衝突事故に比べて乗員の死亡率が10倍に跳ね上がると、国土交通省も発表しています。

 3つ目が「景観の確保」です。日本人の多くはあまり気にしませんが、これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異な光景です。ただし、直感的に「美しくない街だ」と思わない人々に対して、この点を論じて説得しようとしても仕方がない面があります。

 本の中には書いていないのですが、地上の電線や電柱は一種の「公害」といえます。デメリットが3つも重なっているのですから、いわば産業廃棄物です。電線を地中に埋めれば済むのですが、これには電柱を立てるのと比較して多額のコスト負担を要します。

 つまり、電力会社や電話会社は、経済合理性を優先させて、公共の場所に電柱や電線という"産廃"を放置している状態といえるわけです。

【参考記事】ママチャリが歩道を走る日本は「自転車先進国」になれるか

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

26年度予算案の想定金利3%程度で調整、29年ぶり

ワールド

メルセデス、ディーゼル排ガス不正で米州と和解 1.

ワールド

情報BOX:ロシアの脅威に備えよ 欧州が兵力増強 

ビジネス

米FDA、ノボの肥満治療薬「ウゴービ」経口錠を承認
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中