最新記事

シリーズ日本再発見

電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す?

2017年01月30日(月)11時37分
長嶺超輝(ライター)

――公共空間に産廃を捨てられては、たしかに困りますね。

 たとえば騒音を出す工場があって、その近隣に後から引っ越してきた住民がいたとしても、この場合は、従来からあった工場のほうに騒音を出すことを正当化する権原(法律上の原因)があるといえます。工場の近くに引っ越してきた住民が、騒音を公害だと主張するのは筋が通りません。

 ただ、電柱の場合はどうでしょう。人々の居住空間に後になって電柱が割り込んできたと私は考えているので、これは公害だと思うのです。とはいえ、欧米諸国に早く追いつこうとする産業発展の途上段階では「ある程度の公害は我慢しよう」というのが日本社会の共通認識としてあって、それでずっと電柱公害も見過ごされてきたのではないでしょうか。

――日本人は電柱や電線のある街の風景に慣れてしまっているのでしょうか。

 子どもの頃からその環境が当たり前だと思っていれば、慣れるでしょうね。日本は明治時代から電柱に電線を架けることを前提とした街づくりを進めてきました。

 戦前に日本が管理していた旧植民地の中でも、当時「理想的な街」を作ろうとした満州では、電線を初めから地下に埋設しています。一方「日本的な街」が整備された朝鮮半島では、たくさんの電柱が立てられました。ただ、戦後に韓国が積極的に無電柱化を進めたことで、結果的に日本は追い越されたわけですね。

――欧米では最初から無電柱化を念頭に入れて街づくりをしてきたのでしょうか。

 ええ。ただし、国によって無電柱化の理由や背景が異なります。

 イギリスでは、ガス事業や水道事業と同じ競争条件、同等の敷設コストを電気事業にも課すため、電線を地下に埋めさせました。ガス管や水道管を空中に通すわけにはいかないので、電気事業との不公平感を取り除くという政策的な狙いです。

 被覆のない裸電線が多かったアメリカでは、感電事故が多く発生したので、無電柱化は事故防止の要請から行われました。

 欧米では、地上に露出した電柱や電線が「公害」と認識されているので、無電柱化のために要する費用は、電力会社や電信電話会社が負担します。水俣病公害のチッソと同じです。

 ただ、日本では、電線や通信網も経済発展に欠かせない公益性があり、重要な社会基盤だったと考えられていて、少なくとも国道については電線の埋設費用を政府が助成してきました。地中にスペースを確保するので、そこを通してくださいよと。

 無電柱化には費用がかかるという人がいるけれども、本来は税金を使う必要はないわけです。公害なんですから、その原因を作った当事者が負担すべきなのです。

昔ながらの景観確保を目指す京都・先斗町の試み

――長年の議論の末、昨年12月に公布ならびに施行された「無電柱化の推進に関する法律」について教えてください。

 具体的なことは何も書かれていないんです。「国の責務」「地方公共団体の責務」「関係事業者の責務」「国民の努力」を理念として定めていますが、誰かに何かを法的に義務づける内容ではありません。

 ただ、今後は国の費用負担で無電柱化を実施することはありません。幅員の広い国道や都道は、既に地下ケーブル用のスペースが確保されていますので、これ以上やることはないのです。

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 2

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 3

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 6

    コカ・コーラ、マッキンゼー、ソニー...... ミャンマー…

  • 7

    インドの空港倉庫に国際支援物資置き去り 「どこに…

  • 8

    米物価上昇が意味すること

  • 9

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 10

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 4

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中