電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す？

2017年01月30日（月）11時37分

長嶺超輝（ライター）

――公共空間に産廃を捨てられては、たしかに困りますね。

　たとえば騒音を出す工場があって、その近隣に後から引っ越してきた住民がいたとしても、この場合は、従来からあった工場のほうに騒音を出すことを正当化する権原（法律上の原因）があるといえます。工場の近くに引っ越してきた住民が、騒音を公害だと主張するのは筋が通りません。

　ただ、電柱の場合はどうでしょう。人々の居住空間に後になって電柱が割り込んできたと私は考えているので、これは公害だと思うのです。とはいえ、欧米諸国に早く追いつこうとする産業発展の途上段階では「ある程度の公害は我慢しよう」というのが日本社会の共通認識としてあって、それでずっと電柱公害も見過ごされてきたのではないでしょうか。

――日本人は電柱や電線のある街の風景に慣れてしまっているのでしょうか。

　子どもの頃からその環境が当たり前だと思っていれば、慣れるでしょうね。日本は明治時代から電柱に電線を架けることを前提とした街づくりを進めてきました。

　戦前に日本が管理していた旧植民地の中でも、当時「理想的な街」を作ろうとした満州では、電線を初めから地下に埋設しています。一方「日本的な街」が整備された朝鮮半島では、たくさんの電柱が立てられました。ただ、戦後に韓国が積極的に無電柱化を進めたことで、結果的に日本は追い越されたわけですね。

――欧米では最初から無電柱化を念頭に入れて街づくりをしてきたのでしょうか。

　ええ。ただし、国によって無電柱化の理由や背景が異なります。

　イギリスでは、ガス事業や水道事業と同じ競争条件、同等の敷設コストを電気事業にも課すため、電線を地下に埋めさせました。ガス管や水道管を空中に通すわけにはいかないので、電気事業との不公平感を取り除くという政策的な狙いです。

　被覆のない裸電線が多かったアメリカでは、感電事故が多く発生したので、無電柱化は事故防止の要請から行われました。

　欧米では、地上に露出した電柱や電線が「公害」と認識されているので、無電柱化のために要する費用は、電力会社や電信電話会社が負担します。水俣病公害のチッソと同じです。

　ただ、日本では、電線や通信網も経済発展に欠かせない公益性があり、重要な社会基盤だったと考えられていて、少なくとも国道については電線の埋設費用を政府が助成してきました。地中にスペースを確保するので、そこを通してくださいよと。

　無電柱化には費用がかかるという人がいるけれども、本来は税金を使う必要はないわけです。公害なんですから、その原因を作った当事者が負担すべきなのです。