訪日外国人の胃袋をつかむ「食」のマッチングサービス
＜それまで旅行代理店とつきあいのなかった日本の飲食店が、団体の外国人客を呼び込める。あるいは、日本語のわからない個人の外国人客が、日本のニッチなレストランを予約できる。そんなウェブサービスが続々と誕生している。これらの飲食店予約サービスは「爆買い」終息後のインバウンドを救うか＞ （写真：個人の訪日外国人向けの「東京ディナーチケット」のウェブサイト）
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あれほど話題になった「爆買い」に早くも陰りが見え始めている。
日本百貨店協会が発表した全国加盟店の４月の免税総売上高が、前年同月比で39カ月ぶりにマイナスに転じた。さらに６月まで３カ月連続して前年割れを記録し、外国人客による爆買い特需の失速が指摘されている。
観光庁が平成28年４－６月期「訪日外国人消費動向調査」（速報）の結果として公表した訪日外国人の旅行消費額の「費目別構成比」においても、買い物代は前年同期比で約5.6ポイントダウンの37.8％にとどまり、金額にしても253億円の減少となっている。
ところが、シュリンクする爆買いとは対照的に、盛り上がりを見せているのが外国人観光客による「爆食」だ。同データの飲食代は同1.7ポイント増の20.1％となっており、金額でも276億円増となっている。また、「訪日前に期待していたこと」という問いに対し「日本食を食べること」と回答した人の割合も、前年同期比で69％から71.8％へと増加している。
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どうやら「モノ」が中心だったインバウンド消費が「食」へと波及しつつあるようだ。そんななか、訪日客に豊かな食体験を提供するサービスが新たに誕生している。
2011年に創業したボーダレスシティは、海外からの訪日団体旅行を催行する旅行代理店と日本の飲食店とのマッチングサービス「団タメ！エクスプレス」を運営。その仕組みは、専用サイト上で旅行代理店が食のジャンルや予算の希望を出し、加盟する飲食店がそれに対して手を挙げるというものだ。
同社代表取締役の大島秀崇氏は、このサービスの独自性についてこう話す。
「これまでは団体旅行の行程に組み込まれる飲食店の選定は、旅行代理店から現地の手配業務を受託するランドオペレーターに任せられていた。その結果、ランドオペレーターとキックバック契約を結んだ飲食店が採用されることが多く、ツアー参加者本位とは言いがたかった。かといって旅行代理店にとっても、ホテルやバス手配と違って単価が低く利幅の取れない飲食店の新規開拓は、力を入れにくい状況にあった。一方、旅行代理店やランドオペレーターとつきあいのない飲食店は、団体旅行を呼び込みたくてもルートがなかった」
旅行代理店と飲食店の文字通りの架け橋となったス「団タメ！エクスプレス」は、昨年10月の正式ローンチからわずか３カ月で、依頼金額が１億円を突破。現在は、700の旅行代理店と4500の飲食店を会員として抱えており、今年中に依頼金額15 億円を目指している。やって来る団体旅行客の出発国は、中国やタイ、韓国、インドネシアなど45カ国以上。それだけ旅行代理店側にも飲食店側にも、マッチングの潜在的なニーズがあったということだろう。
