バイデン政権とは何だったか──「超大国であろうとして空回り」トランプとハリスそれぞれの打開策

世界銀行の統計によると、世界全体のGDPに占めるアメリカの割合は1989年の冷戦終結段階に約28％で、2022年にはこれが25％程度で微減にとどまったが、同じ時期に中国は2％弱から約17％にまで急伸した。

つまり、アメリカが相変わらずNo.1であるとしても、かつてほど圧倒的な優位は失われている。

そのなかでバイデンは冷戦時代さながらに世界のリーダーとして振る舞おうとしたわけだが、もはやアメリカ自身が白を黒と言いくるめるだけの力を失っている以上、自由や民主主義といった言葉だけが余計に空回りしやすくなったといえる。

トランプ政権が復活したら

超大国の大統領であろうとしたバイデンが図らずも超大国アメリカの限界をあらわにしたとすれば、バイデン後のアメリカはどこに向かうのか。

今後の大統領選挙で軸になるとみられるのは、トランプとカマラ・ハリス副大統領だ。この二人からは全く対照的な未来予想図をうかがえる。

仮にトランプが当選すれば、バイデンのようなダブルスタンダードは影を潜めるだろう。良くも悪くも、トランプはそもそも外国に関心が薄く、大統領時代も自由や民主主義を世界に向かって発信したことはほとんどなかったからだ。

現在でもトランプの関心はアメリカの経済的利益と安全にほぼ集中していて、大戦後のアメリカ歴代大統領が自明としてきた “超大国として世界をリードすること” は、アメリカのコスト負担に見合わないと判断しているようだ。

ペイされるか否かで全てを判断するなら、国外で自由や民主主義を説いて泥試合に陥るような “ムダ” は避けるだろう。実際、トランプはウクライナだけでなく、イスラエル、台湾などへの支援に消極的な姿勢をみせている。

つまり、トランプが大統領になればアメリカはそもそも超大国として振る舞わなくなるので “超大国として振る舞おうとしてそれができずに空回りする” というバイデンの苦悩はなくなると予想されるのだ。

ただし、それは2020年までと同じように、アメリカ自身が世界最大の不安定要因になる可能性と紙一重といえる。

ハリスが当選したら

これに対して、バイデンが自身の撤退に合わせて支持を表明したハリスは、ナンシー・ペロシ元下院議長など民主党有力者の多くからも支持されている。

そのハリスが当選した場合、アメリカで初めて有色人種女性の大統領が誕生する。それ自体エポック・メイキングだが、ここではその外交方針に話を絞ろう。

ハリスは法律家としてのキャリアが長く、外交・安全保障分野での実績は少ない。そのため大統領になっても基本的にバイデン路線を引き継ぎ、ウクライナ支援や中国包囲網の形成などは維持されるとみられる。