コラム

バイデン政権とは何だったか──「超大国であろうとして空回り」トランプとハリスそれぞれの打開策

2024年07月25日(木)12時15分

しかし、それでもバイデンと大きな違いとしてあるのが、バイデン以上に自由や民主主義を重視する姿勢だ。

ハリスはイスラエルによるガザ侵攻を、バイデン政権の主要閣僚のなかでいち早く批判した一人だ。だからハリスが大統領になればイスラエル向け兵器支援が絞られるという見立てもある。


先述のように、ガザ侵攻がバイデンのダブルスタンダードを際立たせた。とすると「たとえ同盟国でも深刻な人道危機を招くことは認めない」というハリスの方針は、このダブルスタンダードを多少なりとも緩和する。

わずかな矛盾も見過ごされにくい

つまりハリス当選の場合、アメリカはこれまで以上に世界のロール・モデルとして振る舞おうとするとみられる。

それはそれで、同盟国の問題を黙認してきた冷戦時代からのアメリカの行動パターンとは異なる。

政治家の方便や建前にうんざりした世論には、こちらの方が一貫性があって、受けはいいかもしれない。

とはいえ、自由、民主主義、人権といった原則をこれまで以上に厳格に適用すれば、わずかな矛盾や逸脱もこれまで以上に見逃されにくくなる。

深刻な人権問題を抱える同盟国はイスラエルだけでない。程度の差はあれ、インド、サウジアラビア、そして白人極右のテロが広がるヨーロッパ各国(この点ではアメリカも同じだが)も同様だ。子どもの貧困などが目立つ日本も例外ではないかもしれない。

しかし、これらに逐一口を出せば外交に支障が出る。かといって、何もしなければ、世論の逆風をこれまで以上に強く受ける。

有色人種の女性で、 “差別やヘイトに厳しいはず” と期待を抱かれやすいがゆえに、その期待が少しでも外れた時に幻滅が広がりやすいことは容易に想像される。

その意味で、ハリス政権が誕生しても、アメリカにはイバラの道が待ち受けると予測される。

バイデンが苦闘した “超大国として振る舞おうとして空回り” の逆境を乗り越える二つの道筋は、どちらも険しいと見込まれるのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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