放送法「行政文書」問題が浮き彫りにする日本の封じ込め体質──内部告発は悪か

最近の例では、ロシアやカタールで行われたFIFAワールド杯の選定で大規模な買収があった疑惑も、関係者のリークで初めて表面化した。Facebookから大量の顧客情報が流出し、それが2016年アメリカ大統領選挙に影響を及ぼしたことも、内部告発をきっかけに明らかになった。

東京五輪をめぐる多くのスキャンダル、民間企業で相次いだ検査データ改ざん問題、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽など、日本でも同様の問題は多い。

今回の問題に関していえば、内部情報が流出したことよりむしろ、重大な疑惑が内部告発によってしか表面化しなかったことの方が、健全なガバナンスという意味でよほど大きな問題といえる。

政治的意図が問題なのか

さらに玉木代表は「ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう」とも述べている。この「政治的意図」とは、来月の統一地方選挙が念頭にあるのかもしれない。

いずれにせよ、「公益のためというより、特定の者のためにリークが行われたなら問題」という趣旨は一見もっともらしいが、仮に政治的意図があったとしても、それが問題とはいえない。

今回の内部告発は日本の報道の自由に関わる問題だ。日本は報道の自由で先進国中最低レベルと評価されている。各国の報道の自由を比較する「報道の自由ランキング」で日本は180カ国中71位と、アフリカのモーリシャス（64位）やケニア（69位）より低い。

この状況の暗部を告発するリークが「公益に反する」と考えるなら話は別だが、玉木代表も今回の内部告発の内容そのものの重要性は否定していない。とすると、仮に内部告発者が何らかの政治的意図を持っていたとしても、それと公益は両立すると認めざるを得ないはずだ。

ところで、政治家は特定の政治的信条や意見に従って行動するものだ。そもそも何を公益と捉えるかは立場によって異なり、そのなかで政治家は「自分たちが公益と考えるものの拡大」と「自分たちの政党の議席の増加」の両立を目指す。

今回の内部情報のソースは総務省関係者といわれている。だとすれば政治家ではないかもしれない。

しかし、政治家に認められている「公益と政治的意図の両立」が政治家以外には許されないというのなら、それはそれでおかしな話であり、政治的意図をことさら問題視することにどれだけの意味があるのか不明になる。