コラム

イスラエルはコロナワクチン接種の「成功例」か──捨てられる人々

2021年05月01日(土)12時30分
ワクチン接種を受けるネタニヤフ首相

2回目のワクチン接種を受けるイスラエルのネタニヤフ首相(2021年1月9日) Miriam Elster/Pool via REUTERS


・ワクチン接種が遅れがちな日本と対照的に、イスラエルは国民の約60%が接種を受けているとみられ、「成功例」としてしばしば取り上げられる。

・しかし、イスラエルが医療・衛生などの責任を負うべきパレスチナ占領地では、ワクチン接種がほとんど進んでおらず、感染者も増え続けている。

・これに関して、国連や人権団体からは国際法違反という批判もあがっているが、イスラエルを長年支援してきたアメリカなどは沈黙を貫いている。

コロナワクチンの接種に関して「成功例」として注目を集めるイスラエルだが、各国メディアによる礼賛の影には捨てられた人々もいる。

「成功」の影の人々

コロナワクチンの接種が極めてスピーディーに行われている国として、最近イスラエルがしばしば取り上げられる。

Mutsuji210501_vaccine.jpg

University of Oxford, Our World in Data

実際、イスラエルでは累計接種回数がすでに1,046万回(4月27日)に及ぶが、これはイスラエル人口(923万人)を上回る。一人で複数回接種した人もあるため、オックスフォード大学のデータベースOur World in Dataによると、人口の約60%が接種しているとみられる。

その結果、イスラエルではイベントや会食などが相次いで解禁され、4月22日には1日のコロナ死者が10カ月ぶりにゼロになったと報告されるなど、コロナ克服の成果も出ている。

イスラエルの場合、人口が日本の10分の1以下という規模の小ささが有利に働いたことは確かだ。そのうえ、独立から周囲のアラブ諸国と緊張を抱え、常に平時と戦時の区別がほとんどないなかで培われた危機管理体制がコロナという未曾有の危機においても有効に機能したことは疑えない。

しかし、イスラエルの「成功」にはあまり語られない側面もある。国民向けの接種がスピーディーに行われる一方、本来イスラエル政府にワクチン接種の責任があるにもかかわらず、半ば放置されている人々もいることだ。それはイスラエルが軍事的に占領しているパレスチナに暮らす人々である。

忘れられる占領地

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど10団体は昨年12月、共同声明を発表し、このなかでイスラエル政府が戦時における義務を定めた国際法、第4ジュネーブ条約に違反すると告発した。ジュネーブ条約では占領地での文民保護などが定められており、医療、衛生の確保などもそれに含まれる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story