新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか

ダイヤモンドプリンセスから下船してそのまま寿司屋に行った人、既に感染者が出ているなかで海外旅行に出かけ、帰国した後にジムやスナックに通っていた人、昼間からトイレットペーパーの買い溜めの行列に並ぶ人、挙句にドラッグストアの店員を恫喝したり、「コロナをうつしてやる」と騒いだ人...

ところが、これらの場合、行政やメディアがわざわざ「中高年」を強調して「まだまだお元気な方が多いのは結構ですが...」などと注意喚起したのは聞いた記憶がない。むしろ、そうしたトンデモな行為を行政やメディアは「個人の行い」と扱い、属性全体を問題視する論調にはならなかった。

この状況が若者に言わせれば「中高年こそ何なんだ」となっても不思議ではない。

「公論」の顧客は中高年

筆者は大学で常日頃から若者と接しているが、問題行動をとる者は容赦なく怒鳴りつけ、場合によっては教室から追い出す。だから、「若者」が特別好きなわけではない。ただ、問題行動をとる個人を個人として扱っているだけだ。

コロナでも同じで、基本的に中高年であれ若者であれ、問題行動は一部にとどまっているだろう。

それにもかかわらず、行政やメディアが「若者」だけ属性でくくるのは不公平と言わざるを得ない。

そこには、中高年ほど選挙に行く割合が高く、テレビを観たり新聞を読む頻度が高いことも影響しているとみてよい。言い換えると、行政やメディアが「大事な顧客」に配慮する裏返しとして「若者」という雑なくくりが平気で使われやすいといえる。

あらゆる差別は思い込みから

属性で語るのは便利だし、とりわけ危機において誰かを責めたい風潮には合っているかもしれない。

しかし、問題行動は「個人の問題」として扱うべきであり、属性としての傾向を語るなら、それなりの根拠を示すべきだろう。それ抜きに、いわば社会的発言力の弱い側を属性で語り、やり玉にあげるのは、欧米でアジア人への差別が広がるのと同じ構造だ。あらゆる差別は「市場性」がある、しかし偏ったイメージの産物だ。

国難に結束して当たるなら、行政やメディアには世代間の不毛な争いを煽らない、慎重な言動が求められるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。