コラム

「新冷戦」時代、G20サミットに存在意義はあるか

2019年07月03日(水)16時30分
「新冷戦」時代、G20サミットに存在意義はあるか

リーマンショック後の世界金融危機に対応するために各国首脳が集まった初めてのG20(2008年、ワシントンにて。左から、当時のポールソン米財務相、ブッシュ米大統領、日本の麻生首相) Yuri Gripas-REUTERS

<6月28日から大阪で開催されたG20サミットは、米中をはじめ対立する各国も集う会議体であり、そのこと自体に存在意義があるのだが>

「新冷戦」の時代

米中の貿易戦争のエスカレートや米ロ間で結ばれていた中距離核戦力(INF)全廃条約の解消など、大国間の摩擦が拡大している状況は「新冷戦」とも呼ばれる。

相互不信が渦巻くなか、G20にはこうした対立の当事者が数多く顔をそろえる。そのため、議論がまとまりにくいのがG20の一つの特徴とさえいえる。

例えば、大阪サミットに先立って6月6日からつくば市で開催された貿易・デジタル経済相会合でも、米中対立を反映して閣僚声明に「保護主義と闘う」という文言を盛り込むことが見送られた。

何をもって自由貿易と呼ぶか

そればかりでなく、G20では何をもって自由貿易と呼ぶかすら一致した見解はない。その象徴が、世界貿易機関(WTO)の改革をめぐる議論だ。

WTOは1995年、世界全体の自由貿易に関するルール策定のセンターとして発足した。しかし、近年では先進国と新興国、開発途上国などの間の利害関係が複雑化したこともあり、その機能不全が指摘されることが多く、改革の必要性ではほとんどの国が一致している。

ところが、改革の内容をめぐって各国の要望はバラバラだ。

例えば、アメリカや日本、ヨーロッパは中国の産業補助金を念頭にWTOの規制強化を求めているが、中国はこれに難色を示している。一方、その中国はアメリカによる関税引き上げを念頭に、保護主義を取り締まるためにWTOの規制強化を主張している。このように、WTOによる規制強化という点では一致していても、向かっている方向は全く違う。

同じことは、WTOの「紛争処理」機能についてもいえる。

WTOには貿易に関する国家間の問題を法的に処理する裁判所のような役割もある。二審制の上級裁にあたる上級委員会が今年4月、韓国による福島産などの水産物禁輸を認める判断を下したことから、日本は上級委員会の権限強化を求めており、EUも基本的にこれに賛同しているが、独自路線を維持したいアメリカはこれに反対している。

足を引っ張る多様性

G20がまとまりにくい最大の要因は、メンバーの多様性にある。

もともとG20はリーマンショック後の2008年11月に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合」にルーツがあり、それ以前に世界のけん引役だったG7(日・米・英・仏・独・伊・加)に中国、インド、サウジアラビアなどの新興国12カ国とEUを加えて発足した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ビジネス

政策余地ある、必要なら追加緩和検討=黒田日銀総裁

ビジネス

米国株は下落、ボーイングとJ&Jが重し

ワールド

焦点:英経済に「相当厳しい」新ブレグジット協定案

ビジネス

G20財務相、デジタル通貨の厳格規制で合意 深刻な

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局が捜索要請

  • 4

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 5

    未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メ…

  • 6

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 7

    半年後の価格は......ビットコインの価格算定モデル…

  • 8

    台風の現場で労働者を殺した「金正恩命令」の矛盾点

  • 9

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 10

    ヒトの体内の「粘液」の役割が明らかに

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 4

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描…

  • 5

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局…

  • 9

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 3

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!