コラム

「新冷戦」時代、G20サミットに存在意義はあるか

2019年07月03日(水)16時30分
「新冷戦」時代、G20サミットに存在意義はあるか

リーマンショック後の世界金融危機に対応するために各国首脳が集まった初めてのG20(2008年、ワシントンにて。左から、当時のポールソン米財務相、ブッシュ米大統領、日本の麻生首相) Yuri Gripas-REUTERS

<6月28日から大阪で開催されたG20サミットは、米中をはじめ対立する各国も集う会議体であり、そのこと自体に存在意義があるのだが>

「新冷戦」の時代

米中の貿易戦争のエスカレートや米ロ間で結ばれていた中距離核戦力(INF)全廃条約の解消など、大国間の摩擦が拡大している状況は「新冷戦」とも呼ばれる。

相互不信が渦巻くなか、G20にはこうした対立の当事者が数多く顔をそろえる。そのため、議論がまとまりにくいのがG20の一つの特徴とさえいえる。

例えば、大阪サミットに先立って6月6日からつくば市で開催された貿易・デジタル経済相会合でも、米中対立を反映して閣僚声明に「保護主義と闘う」という文言を盛り込むことが見送られた。

何をもって自由貿易と呼ぶか

そればかりでなく、G20では何をもって自由貿易と呼ぶかすら一致した見解はない。その象徴が、世界貿易機関(WTO)の改革をめぐる議論だ。

WTOは1995年、世界全体の自由貿易に関するルール策定のセンターとして発足した。しかし、近年では先進国と新興国、開発途上国などの間の利害関係が複雑化したこともあり、その機能不全が指摘されることが多く、改革の必要性ではほとんどの国が一致している。

ところが、改革の内容をめぐって各国の要望はバラバラだ。

例えば、アメリカや日本、ヨーロッパは中国の産業補助金を念頭にWTOの規制強化を求めているが、中国はこれに難色を示している。一方、その中国はアメリカによる関税引き上げを念頭に、保護主義を取り締まるためにWTOの規制強化を主張している。このように、WTOによる規制強化という点では一致していても、向かっている方向は全く違う。

同じことは、WTOの「紛争処理」機能についてもいえる。

WTOには貿易に関する国家間の問題を法的に処理する裁判所のような役割もある。二審制の上級裁にあたる上級委員会が今年4月、韓国による福島産などの水産物禁輸を認める判断を下したことから、日本は上級委員会の権限強化を求めており、EUも基本的にこれに賛同しているが、独自路線を維持したいアメリカはこれに反対している。

足を引っ張る多様性

G20がまとまりにくい最大の要因は、メンバーの多様性にある。

もともとG20はリーマンショック後の2008年11月に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合」にルーツがあり、それ以前に世界のけん引役だったG7(日・米・英・仏・独・伊・加)に中国、インド、サウジアラビアなどの新興国12カ国とEUを加えて発足した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

MAGAZINE

特集:香港の出口

2019-8・27号(8/20発売)

拡大する香港デモは第2の天安門事件に? 中国「軍事介入」の可能性とリスク

人気ランキング

  • 1

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる韓国でベテラン俳優が問題提起

  • 2

    韓国金融当局、独10年債利回り連動デリバティブを調査 莫大な損失の恐れ

  • 3

    韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府

  • 4

    韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安…

  • 5

    日本の重要性を見失った韓国

  • 6

    韓国で日本ボイコットに反旗? 日本文化めぐり分断…

  • 7

    過熱する韓国キッズ・ユーチューバー ベンツ運転から…

  • 8

    香港デモと中国の対立が台湾に飛び火、三つ巴の緊張…

  • 9

    韓国、日本との軍事情報協定破棄へ 米国防総省「強い…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か

  • 3

    日本の重要性を見失った韓国

  • 4

    世界が発想に驚いた日本の「ロボット尻尾」、使い道…

  • 5

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 6

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 7

    韓国金融当局、独10年債利回り連動デリバティブを調査…

  • 8

    日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済…

  • 9

    韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    日本の重要性を見失った韓国

  • 3

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    韓国で日本ボイコットに反旗? 日本文化めぐり分断…

  • 6

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 7

    「韓国の反論は誤解だらけ」

  • 8

    韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安…

  • 9

    デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「…

  • 10

    「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でア…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!