コラム

「一帯一路」に立ちふさがるバロチスタン解放軍とは―中国のジレンマ

2019年05月20日(月)13時20分
「一帯一路」に立ちふさがるバロチスタン解放軍とは―中国のジレンマ

北京の釣魚台国賓館で開催された一帯一路フォーラムで会談したパキスタンのカーン首相(左)と李国強首相(4月28日)  Parker Song/REUTERS


・パキスタン南西部の分離独立を掲げる「バロチスタン解放軍」は、中国企業や中国人への攻撃をエスカレートさせている

・その背景には、「一帯一路」によって中国がパキスタン国内でのプレゼンスを高めていることがある

・中国にとってこの問題の対応は、一歩間違えればアドバンテージを損なうだけに、簡単ではない

イタリアのように先進国でも中国の「一帯一路」を受け入れる国もあれば、開発途上国でもこれに抵抗する者もある。パキスタンのバロチスタン解放軍(BLA)は、中国政府の頭痛のタネとして急浮上している。

「バロチスタンから出て行け」

パキスタン南西部バロチスタン州で5月11日、高級ホテル、パール・コンティネンタルが4人の武装グループに襲撃され、治安当局との銃撃戦で犯人全員が死亡した他、4人の従業員と1人の兵士が命を落とした。

宿泊客には外国人が多いが、彼らに被害はなかった。

この事件ではBLAが犯行声明を出し、「中国やその他の大国がバロチスタンの資源を搾取することは許されない。バロチスタンから出て行くまで、彼らは勇敢な部隊の標的にされるだろう]」と中国を名指しした。パール・コンティネンタルの宿泊客には中国人ビジネスマンも数多く含まれていた。

バロチスタン解放軍とは

ここでまず、BLAについて確認しよう。

BLAはパキスタン南西部に多いバローチ人の武装勢力で、バロチスタン州の分離独立を目指している

mutsuji20190520105302.jpg

パキスタンは多民族国家だが、人口の半数近くを占めるパンジャーブ人が政治・経済の中心を握り、バローチ人は全体の4%に満たない。パンジャーブ人もバローチ人も多くがムスリムだが、民族的な理由で社会の周辺に追いやられている不満から、BLAは分離独立を要求し、パキスタン政府にテロ活動を行ってきた。

パキスタン当局はBLAがパキスタンと敵対するインドに支援されているとみており、バローチ人が多いアフガニスタンもBLAと結びついているともいわれる。

ともあれ、パキスタン政府は2006年にBLAを非合法化し、アメリカやEUも「テロ組織」に指定している。

標的としての中国

そのBLAはこの数年、パキスタン政府だけでなく海外企業、とりわけ中国企業を標的にすることが増えている

2016年9月、パキスタン政府は中国によるプロジェクトに関連して、それまでにパキスタン人だけで44人が殺害されていたと認めたが、その多くがBLAによるものとみられる。

また、インド紙エコノミック・タイムズによると、2018年8月から2019年4月までの約9カ月間に、バロチスタン州周辺で少なくとも3回、BLAは中国を標的にしたテロを行い、そのなかには昨年11月にカラチで発生した中国領事館の襲撃も含まれる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

MAGAZINE

特集:米ジョージタウン大学 世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論

2019-6・18号(6/11発売)

「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが説く勝ち残るリーダーになるための処方箋

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女神は「予言」していた

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 9

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 10

    【南シナ海】中国船による「当て逃げ」にフィリピン…

  • 1

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 2

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 3

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 4

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 5

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 7

    自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きても…

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 10

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 9

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!