コラム

シリア攻撃で米国が得たもの──「化学兵器使用を止める」の大義のもとに

2018年04月16日(月)14時00分

欧米がシリア攻撃を開始した4月14日未明、首都ダマスカスの上空を飛んだミサイル SANA/REUTERS


・シリアへのミサイル攻撃は「化学兵器の使用」を理由にしている

・しかし、トランプ政権には北朝鮮への威嚇、ロシアに一矢報いること、国内世論の支持を集めること、などの目的をうかがえる

・これらの目標が達成されるかは不透明だが、それと引き換えに行われたミサイル攻撃は、ロシアとの緊張をこれまでになく高める

現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。

米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻撃していますが、その時と同様、今回も「アサド政権による化学兵器の使用を止めさせること」を大義とします。ただし、それだけでなく、トランプ政権には今回の攻撃に、内政、外交ともにいくつかの目的があったとみられます。

「攻撃はない」とみられた理由

東グータで化学兵器が使用された疑惑が浮上して以来、トランプ大統領はシリアのアサド政権やその支持者であるロシアを強く非難し、ミサイル攻撃を示唆。しかし、実際に行われるかには疑念も広がっていました。

その最大の理由は、ロシアとの対立がエスカレートする危険性でした。

シリア内戦において、ロシアは一貫してアサド政権を支持し、米国主導の有志連合とも対立してきました。昨年の米軍によるミサイル攻撃の場合、まさにいきなりの攻撃だったため、シリア軍だけでなくロシアもほぼ全く反応できませんでした。

しかし、その後ロシアはシリアでのミサイル防衛を強化してきました。もともと2016年末の段階でシリアにはロシア製ミサイル迎撃システムS-400が配備されていましたが、2017年5月にロシアは、これに加えて早期警戒管制機A-50Uを配備。さらに今年1月にはS-400が増派。飛来するミサイルを迎撃する能力は向上しています。つまり、米国がトマホークを放てば、そのいくつかはS-400に撃墜されるのであり、それは米ロの対立が今までなかった段階に足を踏み入れることを意味します。

女性や子どもを含む非戦闘員に犠牲を出す化学兵器の使用が、とりわけ欧米諸国で強く批判されていたことは確かです。とはいえ、「非人道的な状況」があれば欧米諸国が常に軍事行動を起こすわけでもありません。

今回の場合、シリアの化学兵器は(北朝鮮の核兵器と異なり)米国を標的としていません。そのうえ、ロシアとの対立が抜き差しならないレベルに達する恐れがあることは、米国による攻撃が実際にあるかを疑問視させる大きな要因だったといえます。「狂犬」と呼ばれ、強硬派で知られるマティス国防長官が再三、ミサイル攻撃に反対していたことは、この見方を後押しするものでした。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story