シリア攻撃で米国が得たもの──「化学兵器使用を止める」の大義のもとに

北朝鮮情勢との関係

そのなかで行われたミサイル攻撃には、公式に強調される「化学兵器の使用に対する制裁」以外に、トランプ大統領にとっていくつかの意味を見出すことができます。

第一に、北朝鮮との関係です。昨年4月のシリア攻撃の直後、ティラーソン国務長官（当時）はこれが核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭においたものだったと示唆。つまり、「米国は大量破壊兵器の使用を認めない」というメッセージを伝えることが、昨年のシリア攻撃の別の側面としてありました。

今回の場合も、基本的には同じことがいえます。

韓国の働きかけを通じて、5月には米朝首脳協議が開催される予定です。米国はあくまで朝鮮半島から核兵器を一掃することを求めており、「核実験の停止」や「ミサイル発射の中止」などでは済まさないという立場を維持しています。強硬派として知られ、次期国務長官に指名されているポンぺオCIA長官が、4月12日に「北朝鮮の体制の維持」を公言したことは、「大量破壊兵器をめぐる問題では譲歩しない」という姿勢の裏返しといえます。

つまり、シリアでの化学兵器の使用を認めないことは、北朝鮮への威圧につながるのです。

ただし、その強気のメッセージが北朝鮮情勢で奏功するかは、現段階で不透明です。昨年のシリア攻撃は、その後の米朝間の緊張を高めるきっかけとなりました。

ロシアへの一矢

第二に、ロシアに一矢報いることです。

シリア内戦での米ロの綱引きは、ロシア有利の状況にあります。ロシアが支援するアサド政権は、「イスラーム国」（IS）の残党やクルド人勢力などの反体制派を攻撃しながら、ほとんどの地域を制圧。東グータは反体制派にとって残り少ない拠点の一つでしたが、4月12日にロシアはシリア軍が東グータも制圧したと宣言しています。

一方、IS掃討とともにアサド政権の打倒を目指してきた米国は、クルド人を主体とするシリア民主軍（SDF）を支援して駐留していましたが、旗色は悪いといわざるを得ません。この背景のもと、4月3日にトランプ氏は「ISがほぼ崩壊した」として、米軍の早期撤退を希望すると発言しています（これに対して国防総省は早期撤退に消極的といわれる）。

この状況でのミサイル攻撃は、いわばロシア主導で終結に向かうシリア情勢に米国の印象を残し、その事後処理において米国の最低限の発言力を確保しようとする試みといえます。言い換えると、ロシアが大幅にミサイル防衛システムを増強し、米国に譲歩を迫る状況のなか、トランプ大統領が敢えてこれを押し切ったことは、プーチン大統領に「侮られないようにする」ものだったとみられます。

ただし、マティス国防長官が懸念したように、これは結果的に米ロの緊張や対立をエスカレートさせることも確かです。