コラム
プロ投資家が斬る 村上尚己
プロ投資家が斬る 村上尚己

結局、TACOだったトランプ米大統領...関税交渉で最悪の事態回避も、日本経済の厳しい夏は続く

<15%でディールに至ったが、手放しで褒められるものではない。日本では個人消費にブレーキがかかり低成長が続く一方、輸出企業の環境は厳しい。経

2025.08.02
プロ投資家が斬る 村上尚己

続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が「現金給付」に嫌悪感を抱く理由

<昨年の衆院選に続き、参院選でも大敗を喫した石破政権。国民民主党や参政党の躍進からも、減税を有権者が望んでいるのは明らかだ> 7月8日コラム

2025.07.22
プロ投資家が斬る 村上尚己

変調を迎えた日本経済...参院選に「減税政策への追い風」が及ぼす影響は

<一回限りの現金給付か、恒久的な減税か。石破首相の主張「減税は無責任」は詭弁に過ぎない> 6月25日コラム「国難に直面する『重税国家』日本に

2025.07.08
プロ投資家が斬る 村上尚己

都議選の敗因を「誤解」する自民党、国難に直面する「重税国家」日本にいま必要なもの

<イラン情勢の経済への影響は収まりそうだが、日本は依然「高関税」という大きな経済リスクに直面している。国難に向き合える政治家はいつ現れるのか

2025.06.25
プロ投資家が斬る 村上尚己

強まる縁故資本主義...石破政権が「減税に一貫して否定的」な理由

<アベノミクス再稼働で高成長を目指せばトランプ関税への対策にもなるのに、なぜ日本は政策転換を行わないのか> トランプ米政権は、4月2日に主要

2025.06.10
プロ投資家が斬る 村上尚己

トランプの関税発言で一喜一憂する株式市場の行方...米減税法案の「影響」を読む

<関税賦課は増税政策。それを相殺すべく、5月22日には米下院で減税を含む予算法案が可決されたが...> 5月13日コラム「米中『電撃』合意.

2025.05.27
プロ投資家が斬る 村上尚己

米中「電撃」合意...トランプ関税に振り回された株価はどこまで戻るのか

<株式市場が「関税戦争」の鎮静化を期待して上昇している。米中が90日間の関税引き下げで合意したというニュースも飛び込んできた。今後の見通しは

2025.05.13
プロ投資家が斬る 村上尚己

トランプ政権の迷走で高まる「世界不況」リスク...日本が取るべき金融財政政策とは?

<「ドル安政策」が実現するとの市場の思惑が根強い。極端な政策は修正されるかもしれないが、経済政策の根幹は変わらないだろう。日本はトランプ政権

2025.04.29
プロ投資家が斬る 村上尚己

「増税原理主義者を打破する機会」トランプ関税は日本の国難、だが災い転じて福となすかもしれない

<歴史的な経済政策の転換が実現しつつある。関税引き上げにより、日本の製造業の環境はかなり悪化するだろう。いま日本が打てる具体的な対策とは何か

2025.04.15
プロ投資家が斬る 村上尚己

ドイツに訪れる「アベノミクスと同様」の大変化、日本が抜け出せない「緊縮病の宿痾」

<ドイツを中心に欧州株が上昇しているのはなぜか。緊縮的な財政政策を続けていた経済大国ドイツで、憲法改正をも伴う政治決断が下されようとしている

2025.03.19
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中