コラム
プロ投資家が斬る 村上尚己
プロ投資家が斬る 村上尚己

トランプ政権の迷走で高まる「世界不況」リスク...日本が取るべき金融財政政策とは？

＜「ドル安政策」が実現するとの市場の思惑が根強い。極端な政策は修正されるかもしれないが、経済政策の根幹は変わらないだろう。日本はトランプ政権

2025.04.29
プロ投資家が斬る 村上尚己

「増税原理主義者を打破する機会」トランプ関税は日本の国難、だが災い転じて福となすかもしれない

＜歴史的な経済政策の転換が実現しつつある。関税引き上げにより、日本の製造業の環境はかなり悪化するだろう。いま日本が打てる具体的な対策とは何か

2025.04.15
プロ投資家が斬る 村上尚己

ドイツに訪れる「アベノミクスと同様」の大変化、日本が抜け出せない「緊縮病の宿痾」

＜ドイツを中心に欧州株が上昇しているのはなぜか。緊縮的な財政政策を続けていた経済大国ドイツで、憲法改正をも伴う政治決断が下されようとしている

2025.03.19
プロ投資家が斬る 村上尚己

強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み方──際立つ欧州株と日本株の格差

＜米経済がマイナス成長に転じていると示唆する統計が発表され、カナダ・メキシコへの関税発動にも驚かされた。しかし、米国経済が大きく減速するリス

2025.03.05
プロ投資家が斬る 村上尚己

トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済の停滞は続く

＜中国など新興国と異なり、トランプ「相互関税」が日本や欧州に及ぼす影響は限定的だ。金融市場は関税政策を好感し、米国株は一段高も期待できる。だ

2025.02.19
プロ投資家が斬る 村上尚己

トランプ政権の関税引き上げが日本株の脅威になる理由（ただし、間接的に）

＜本来は、適切な対応を繰り出せば、米国の政策の影響を最小限に抑制できる。いよいよ日米首脳会談だが、石破首相はトランプ大統領とどう向き合うのか

2025.02.06
プロ投資家が斬る 村上尚己

中国経済の失速・デフレ化が世界金融市場の「無視できないリスク」になる

＜米中の関税引き上げ合戦に注目が集まるが、そもそも中国にはデフレと低成長が続きそうな「国内事情」もある。習近平国家主席が「デフレの何がそんな

2025.01.08
プロ投資家が斬る 村上尚己

【2025年経済展望】期待しづらい中国、外部環境に脆弱な日本、2％成長が続く米国

＜2024年は米国を除き、多くの経済大国が世界経済の足かせとなった。トランプ2.0が始動するが、各国は適切な財政金融政策を実現できるのか。2

2024.12.27
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日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国

＜トランプ2.0が始動すれば、米中で関税の掛け合いとなるだろう。双方が経済的なダメージを負うが、中国の経済成長率はどうなるか。習近平政権は経

2024.12.12
プロ投資家が斬る 村上尚己

日本はトランプ政権に「身構える」よりも「見習う」べき

＜トランプ氏の「関税引き上げ」表明に日本株市場も揺らいでいるが、影響を恐れている場合ではない。石破政権はベッセント次期財務長官を見習い、日本

2024.11.28
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2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

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