コラム
プロ投資家が斬る 村上尚己
プロ投資家が斬る 村上尚己

「国土強靭化」「競争力回復」「デジタル化」名目に注意...高市政権下で成長が止まるのはどんな場合か

<「責任ある積極財政」を訴え、その実現のため適切な重要閣僚人選も行った高市早苗首相。名目GDP 1000兆円達成も十分に可能で期待が大きいが

2025.11.13
プロ投資家が斬る 村上尚己

自民・維新連携で始動する高市政権に期待できる理由

<政策協議を経て組閣が実現したため、自公政権より幅広い経済政策の転換が実現する可能性が高まった> 10月10日に公明党が連立政権から離脱する

2025.10.21
プロ投資家が斬る 村上尚己

高市新総裁の「高い経済理解」と高市政権で起こる経済政策の大転換

<自民党の総裁に選出された高市早苗氏は、「責任ある積極財政」との考えを明らかにしている。高市氏の編著書『国力研究』からも、これから何を打ち出

2025.10.07
プロ投資家が斬る 村上尚己

習近平政権が反「内巻き政策」を続けても、中国のデフレは続く

<中国株市場は好調だが、いつまで続くのか。中国政府は経済成長を支える政策を発表しているが、懸念すべき点もある> 2025年4月のトランプ関税

2025.09.24
プロ投資家が斬る 村上尚己

石破首相退陣、次は誰か? 日本株のリターンが米国株を大きく上回る期待のシナリオ

<経済政策が転換すれば、日本経済の再浮上は可能。次の首相は小泉進次郎氏か、高市早苗氏か> 9月7日に石破茂首相が辞任を表明した。8月14日コ

2025.09.08
プロ投資家が斬る 村上尚己

トランプ大統領のFRBへの政治圧力・利下げ要求は株式市場のリスクか?

<パウエル議長「口撃」、住宅ローン不正疑惑での理事解任...FRBの独立性が失われるとの懸念は果たして正しいのか> 米国株市場(S&P500

2025.09.04
プロ投資家が斬る 村上尚己

「必然だった」日経平均の最高値更新...なぜ出遅れたか、米国・日本の経済の今後は?

<6月末から米国株の最高値更新が続いている。日本もようやく世界の株式市場の値動きに追いついた> 日本がお盆の週に入った8月12日、日経平均株

2025.08.14
プロ投資家が斬る 村上尚己

結局、TACOだったトランプ米大統領...関税交渉で最悪の事態回避も、日本経済の厳しい夏は続く

<15%でディールに至ったが、手放しで褒められるものではない。日本では個人消費にブレーキがかかり低成長が続く一方、輸出企業の環境は厳しい。経

2025.08.02
プロ投資家が斬る 村上尚己

続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が「現金給付」に嫌悪感を抱く理由

<昨年の衆院選に続き、参院選でも大敗を喫した石破政権。国民民主党や参政党の躍進からも、減税を有権者が望んでいるのは明らかだ> 7月8日コラム

2025.07.22
プロ投資家が斬る 村上尚己

変調を迎えた日本経済...参院選に「減税政策への追い風」が及ぼす影響は

<一回限りの現金給付か、恒久的な減税か。石破首相の主張「減税は無責任」は詭弁に過ぎない> 6月25日コラム「国難に直面する『重税国家』日本に

2025.07.08
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中