コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

【2025年経済展望】期待しづらい中国、外部環境に脆弱な日本、2％成長が続く米国

2024年12月27日（金）11時40分
2025年の世界経済

Andrzej Rostek-shutterstock

＜2024年は米国を除き、多くの経済大国が世界経済の足かせとなった。トランプ2.0が始動するが、各国は適切な財政金融政策を実現できるのか。2025年の世界経済を展望する＞

2024年は多くの先進国で政権交代が起きるなど政治情勢は不安定だったが、米国が2％以上の成長が続いたことが牽引して、世界経済は安定した。

一方で、財政金融政策が十分に効かなかった日本やドイツでは経済成長にブレーキがかかった。また中国では公式統計のGDP成長率は5％前後のままだが、すっかりデフレが定着する中で経済停滞が続いた。2024年は、米国を除けば、多くの経済大国は世界経済の足かせになったということだ。

2025年の世界経済はどうなるか。

まずは、トランプ2.0が始動する米国だが、11月28日コラムで述べたように、関税引き上げのネガティブな影響、減税政策などのプラスの影響がほぼ相殺するとみられ、2025年の米国経済は引き続き2%超の成長が続くと予想する。

財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏が掲げる3％の成長は難しいだろうが、関税引き上げでブレーキを踏みながらも、財政金融政策をしっかり機能させることは十分可能である。

今後、追加の減税政策がどの程度実現するかが重要になり、法人税の減税に加えて、税制の見直しによって家計の税負担軽減が2025年後半には実現する可能性がある。また、バイデン政権が行った介入的な政策を是正する格好で、公的部門の無駄を削減しながら、規制や税負担を減らして競争原理を働かせて経済成長を目指す姿勢は望ましい。

【関連記事】
借金と少子高齢化と買い控え......「デフレ三重苦」の中国が世界から見捨てられる

次のページ問題は、中国が経済成長を高める政策を実現できるか否か
プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正　「もう平和だけ
2026.01.19

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か　国営ＴＶハッ
2026.01.19

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相　反威圧措置も選択肢に
2026.01.19

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日　与党過半数
2026.01.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story